消費者庁は8月1日、消費者志向経営推進への機運をさらに盛り上げようようと、「消費者志向経営ロゴマーク」を作成したことを発表した。「消費者志向自主宣言」をし、消費者庁ウェブサイトに掲載されている事業者を対象にロゴマークを使用していく。11月には「消費者志向経営優良事例表彰受賞者」も発表される予定で、受賞者用のロゴマークも準備されている。ロゴマークは商品・サービスの販売には利用不可で、名刺やCSR報告書などに活用される。

消費者志向経営ロゴマークを説明する消費者庁（2日、消費者庁にて）

消費者庁を事務局に業界団体・消費者団体などで構成する「消費者志向経営推進組織」は2年前から消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を展開。消費者志向自主宣言を募集し、消費者庁ウェブサイトで紹介してきた。6月末現在、同ウェブサイトに掲載されているのは89事業者となった。

ロゴマークはこのウェブサイトに掲載されている事業者が使用の対象。今年11月26日には自主宣言した事業者の中でフォローアップ活動を報告した事業者を対象に「消費者志向経営優良事例賞」が発表される予定だが、消費者庁は、その受賞者用のロゴマークも準備している。優良事例賞に応募している事業者数は29という。

ロゴマークの採用は消費者志向経営推進への機運をさらに向上させ、社会的周知を図っていくことを目的にしている。ただし、商品・サービスの販売には利用できない。消費者志自主宣言に関する資料や、企業情報、CSR情報、社員の名刺などに利用できる。