消費者志向経営推進へ「ロゴマーク」作成

消費者庁は8月1日、消費者志向経営推進への機運をさらに盛り上げようようと、「消費者志向経営ロゴマーク」を作成したことを発表した。「消費者志向自主宣言」をし、消費者庁ウェブサイトに掲載されている事業者を対象にロゴマークを使用していく。11月には「消費者志向経営優良事例表彰受賞者」も発表される予定で、受賞者用のロゴマークも準備されている。ロゴマークは商品・サービスの販売には利用不可で、名刺やCSR報告書などに活用される。

消費者志向経営ロゴマークを説明する消費者庁(2日、消費者庁にて)

消費者志向経営ロゴマーク消費者庁を事務局に業界団体・消費者団体などで構成する「消費者志向経営推進組織」は2年前から消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を展開。消費者志向自主宣言を募集し、消費者庁ウェブサイトで紹介してきた。6月末現在、同ウェブサイトに掲載されているのは89事業者となった。

ロゴマークはこのウェブサイトに掲載されている事業者が使用の対象。今年11月26日には自主宣言した事業者の中でフォローアップ活動を報告した事業者を対象に「消費者志向経営優良事例賞」が発表される予定だが、消費者庁は、その受賞者用のロゴマークも準備している。優良事例賞に応募している事業者数は29という。

ロゴマークの採用は消費者志向経営推進への機運をさらに向上させ、社会的周知を図っていくことを目的にしている。ただし、商品・サービスの販売には利用できない。消費者志自主宣言に関する資料や、企業情報、CSR情報、社員の名刺などに利用できる。

関連記事

新着記事

  1. NITEガスこんろ事故
    誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE(...
  2. 消費者庁
    消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料...
  3. 消費者庁
    消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の...
  4. 東京都消費生活対策審議会
    成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組...
  5. 厚生労働省
    厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る