カテゴリー：くらし

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  • 2023/7/10
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  「送料無料」表示　トラック協会が改善要求　消費者庁ヒアリング🔒

  ◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折�c
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  • 2023/7/10
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  家電製品PLセンター、昨年度相談受付状況　損害事故相談が大幅減

  ◎総受付件数は増加　エアコン、洗濯機など上位 家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受�c
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  • 2023/7/5
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  消費者教育教材表彰　横浜銀行「おかねの教室」が最高賞受賞

  ◎豊富なコンテンツ、家庭学習も可能 消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2023」の受賞教材が発表され、横浜銀行が制作したウェブサイト「はまぎん　おかねの教室」が最高賞の内閣府特命担当大臣賞を受賞し�c
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  • 2023/7/5
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  日本版製品安全誓約に7社が署名　ネット上の危険製品を排除🔒

  ◎OECD声明踏まえ策定　消費者保護へ官民協働 モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」（OM）を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社が�c
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  • 2023/7/4
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  昨年の消費者被害額6.5兆円　相談件数87万件　消費者白書🔒

  ◎相談件数押し上げた「化粧品」「エステ」　高齢者のネット通販被害も急増 消費者庁は6月13日、「令和5年版消費者白書」を発表。2022年の消費者被害・トラブル額は既支い払額で推計約6.5兆円と過去5年間で最高額になった�c
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  • 2023/6/23
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  特商法、抜本改正を　新手の悪質手口への柔軟対応を要望　消団連

  全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）は6月15日、特定商取引法の速やかな抜本的改正を求める意見書を消費者担当大臣や消費者庁長官などに提出した。同法は頻発する消費者トラブルの発生に応じて改正や対策が図られてきたものの、行�c
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  • 2023/6/19
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  経済再開で詐欺も横行？　1～4月6204件　前年比3割増

  ◎架空料金請求詐欺が約2倍 全国の警察が把握した今年1月～4月の特殊詐欺は6204件、被害総額は約123億円で、前年同期と比べてそれぞれ1471件（31.1％）、23億円（23％）増加した。コロナ禍からの経済活動の本格�c
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  • 2023/6/16
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  住宅火災1611件、72人死亡　東京消防庁管内　寝たばこ注意

  2022年に東京消防庁管内で発生した住宅火災は1611件で、前年に比べ6件減少した。住宅火災による死者は前年比3人増の72人で、全体の約7割が65歳以上の高齢者。死者を伴う住宅火災の多くがたばこやストーブによるもので、東�c
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  • 2023/6/13
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  コープみらい10周年　理事長に熊﨑伸氏　新体制でくらしに貢献

  創立10周年を迎えた生活協同組合コープみらい（さいたま市）は6月8日、都内で通常総代会と理事会を開き、専務理事の熊﨑伸氏を新理事長に昇任させる役員体制を決定した。副理事長は永井伸二郎氏が再任し、非常勤の副理事長は組合員理�c
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  • 2023/6/12
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  CI世界大会、12月にケニアで開催へ　全国消団連が参加表明

  世界各国の消費者団体で作る国際機関、国際消費者機構（CI、本部・ロンドン）は12月6日～8日の3日間、ケニア・ナイロビで世界大会を開くと発表した。近く、参加団体の募集を開始する。具体的なテーマや議題は明らかになっていない�c