- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：くらし
-
サポートちば、トラブル「なんでもホットライン」 26日開催
適格消費者団体の消費者市民サポートちば（千葉市）は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんでもホットライン」を開催する。契約トラブルに関する相談について弁護士、消費生活相談員が応じる。開催日時は11月26日（土c -
電気ストーブ・こたつの発火事故増加 接触とつけっ放しに注意
火を使わないため一見安全そうに見える電気暖房器具だが、発火事故が増加傾向にあり、死亡事故も毎年のように発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）がこたつと電気ストーブの取り扱いに注意を呼びかけた。製品の不具合にc -
モール8社、出品前にPSマーク確認 販売者に画像求める
◎モバイルバッテリー、バイク用ヘルメットなど4品目 経済産業省の要請を受け、モール運営8社がモバイルバッテリーやガスバーナーなどの出品前審査を展開している。販売事業者に製品画像の提出を求め、PSマークや届出事業者名の有c -
スマホの新料金プラン、4500万契約突破 全体の3割に
主要な携帯電話各社が提供する低価格の新料金プランの契約数が9月末時点で約4520万になり、携帯電話契約数の30.7％を占めたことが11月2日、総務省の調べでわかった。昨年5月以降、月平均185万増のペースで乗り換えが進んc -
取引DPF法「官民協議会」への申し出、9月末で230件超🔒
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（取引DPF法）に基づき設置された「官民協議会」に今年5月の法施行以降、毎月40件から50件もの申し出情報が寄せられていることが10月28日、同協議会の第2回会合で明らかになった。c -
NACS「なんでも110番」に83件 ネット取引で深刻事例
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の週末、延べ8日間にわたり、大阪と東京で分担して「ネット取引・デジプラなんでも110番」を開催した。10月24日には速報版として相談件c -
「マイナ保険証」に断固反対 主婦連が義務化方針の撤回要望
主婦連合会（河村真紀子会長）は10月28日、岸田文雄総理や河野太郎消費者担当大臣などに対し、健康保険証との一体化が予定されている「マイナンバーカードの実質義務化」について、その撤回求める意見書を提起した。「一体化はかえっc -
消費者団体が消費者行政を評価 消費者庁は25点満点中18点🔒
◎消費者委員会には監視機能発揮を提案 発足13周年となった「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月12日、13周年記念集会をオンラインで開き、1年間の消費者行政評価結果を発表した。この評価は新しい消費c -
消費者団体が「No.1表示」調査 アンケート実施、問題提起へ
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区）は「No.1表示」に関する消費者アンケート調査を実施している。12月末まで回答を受け付け、集計結果を公表するとともに実態把握や問題提起につなげる。No.1表c -
日本アムウェイに業務停止6カ月 苦情相談、4年半で1千件🔒
◎マッチングアプリ、SNSで勧誘 相談者の半数は20歳代 消費者庁は10月14日、連鎖販売大手の日本アムウェイ（東京都渋谷区）の会員（勧誘者）が特定商取引法で禁止する違反行為を犯しているとして、同社に対し来年4月13日c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
