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カテゴリー：くらし
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ヒーブ協議会が総会、活動テーマ決定 新代表に中村尚美さん
日本ヒーブ協議会は4月15日、今年度定時総会と記念講演会を開催、今後の活動方針を決めた。総会では代表理事に前年度までの吉村美衣子さん（損害保険ジャパン）に代わり、中村尚美さん（日新製糖）が就任、新たな体制としてスタートしc -
大幸薬品、2度の措置命令 対抗姿勢から一転「お詫び」社告🔓
◎不当表示の放置3カ月 消費者団体は「売り得、買い損」と批判 大幸薬品（大阪府吹田市）は消費者庁の措置命令を受け入れるという「お詫び」の社告を5月3日、同社ホームページで公表した。消費者庁は1月と4月の2回、同社が販売c -
家電4品目の不法投棄、2020年度は微増 前年は過去最少
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象となる廃家電4品目（洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫）の2020年度不法投棄台数は5万3300台で、過去最少だった前年度（5万1800台）よりも微増した。 品目別でc -
PL対策推進協議会、PL体制見直し提唱 第3回大会で🔓
重大な製品事故が年間1千件台で発生し、60代以上の高齢者が被害にあう割合が4割へと増加する中、一般社団法人PL対策推進協議会は4月15日、「SDGsと製品安全」をテーマに第3回大会を開催した。共催は一般社団法人PL研究学c -
国セン・山田昭典理事長インタビュー 若者への情報発信を積極化🔓
◎デジタル化にも対応、パイオネット刷新へ 4月からの成年年齢引下げを踏まえ、今年の消費者月間テーマは「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」と設定された。全国で関連イベントが開催される。c -
伊藤明子消費者庁長官インタビュー 相次ぐ法施行、適正に運用へ🔓
◎「18歳から大人」テーマに消費者被害防止へ 今年の消費者月間テーマは、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」。消費者庁は4月からの成年年齢引下げを踏まえ、若年者に消費者トラブル防止へc -
全国の条例を調査 新未来創造戦略本部が報告 政策立案に活用へ🔓
徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）はこのほど、地方自治体が運用する消費生活関連条例を網羅した調査結果をまとめた。条例を対象とした全国調査は約40年ぶり。 調査では全国にc -
昨年度の景表法措置命令は45件、課徴金納付命令15件🔓
2021年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計45件で、前年度との比較では国が8件増の41件、都道府県が4件減の4件となった。また、国による課徴金納付命令は前年度と同じく15件で、1億円を超す案件としてc -
消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰に3個人1団体
5月の消費者月間を目前に控えた4月27日、消費者庁は2022年度「消費者支援功労者表彰」被表彰者を発表した。最高賞となる内閣総理大臣表彰には藏本一也氏（公益財団法人関西消費者協会理事）、河野康子氏（一般財団法人日本消費者c -
ガストーチ、海外製品で事故多発 粗雑な作り、ガス漏れの恐れ🔓
■NITE、安全な製品選びと使用前の点検呼びかけ アウトドアでの火おこしや家庭での炙り調理などに使うガストーチについて、製品の不具合による事故が増加しているとして4月28日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
