カテゴリー：くらし

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  • 2022/1/17
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  全国消費者大会、3月5日開催へ　今年もオンライン形式で

  各地消費者団体で作る実行委員会主催の第60回「全国消費者大会」の開催日程が決まった。3月15日の国際的イベント「世界消費者権利デー」にあわせ3月5日（9時45分～17時）とし、前回同様、オンライン開催とする。 統一�c
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  • 2022/1/17
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  コロナワクチン、安全対策と救済強化を　薬害オンブズ会議🔓

  薬害の根絶を目指す薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利廣弁護士）は1月14日、新型コロナウイルスワクチンの副反応検証・認定のあり方に問題が多いとして、後藤茂之厚労大臣に「改善するよう」意見書を提出した。 コロナワ�c
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  • 2022/1/14
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  消費者保護どう確保　消費者委員会がDPF法の実効性を検討🔓

  消費者委員会は1月13日、今年最初の本会議を開き、今春施行予定の取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法（取引DPF法）について消費者庁担当者を招き法制度の説明を受けた。消費者委の後藤巻則委員長は、消費者保護への実効�c
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  • 2022/1/14
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  景表法の返金措置制度、わずか4件　3％ルールにも疑問の声🔓

  消費者被害の防止だけではなく、被害にあった消費者の救済へ向けた法制度の整備が必要との意見が高まっている。被害救済についてはすでに景品表示法の課徴金制度に伴う返金制度や、消費者団体訴訟制度として消費者裁判手続特例法に基づく�c
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  • 2022/1/13
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  トラック協会、67事業者に「引越安心マーク」使用認定

  全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月23日、「引越事業者優良認定制度」（引越安心マーク）の2021年度認定事業者を発表した。今年度は67事業者（106事業所）が認定され、1月1日からの3年間、「引越安心マーク」の使�c
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  • 2022/1/13
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  葬儀業界に届出制度を　初の国会質疑　法規制なくトラブル発生🔓

  ■「実態調査に取り組む」と厚労副大臣 長引くコロナ禍は地域コミュニティの重要性を改めて浮きぼりにし、特に葬儀をめぐっては消費者の関心を高めた。12月17日の国会予算委員会では、事業者届出制度への必要性について厚生労働省�c
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  • 2022/1/13
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  コロナ関連詐欺に注意　すでに相談120件　伊藤長官年頭会見🔓

  消費者庁の伊藤明子長官は1月12日、今年最初の記者会見に臨み、今後上半期の取り組みについて説明した。取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法（取引DPF法）や特定商取引法など各種消費者関連法施行を前に、施行への環境整�c
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  • 2022/1/12
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  有料老人ホーム協会が相談会　「突然食費を値上げ」など81件

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協、東京都中央区）が10月12日から14日までの3日間開催した「2021年度有料老人ホームなんでも相談会」の相談結果がまとまった。3日間の相談受付件数は81件。入居者からの入居ホー�c
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  • 2022/1/12
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  山田昭典国セン理事長インタビュー　若者被害防止へ情報発信強化🔓

  ■デジタル化・国際化に対応　各地センターを支援 消費生活を一変させたコロナ禍。年を越してもその対応は続く。国民生活センターは昨年、コロナ対策として数種・数度にわたる消費者への注意喚起情報を発信し、新型コロナワクチン詐欺�c
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  • 2022/1/11
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  伊藤明子消費者庁長官インタビュー　関連法施行へ環境整備🔓

  ■「着眼大局、着手小局で挑む」　改正特商法、取引DPF法など周知へ 4月に控える成年年齢の引下げ、5月、6月の消費者関連法の相次ぐ施行……。今年の消費者行政は年初から対応整備への課題が目白押しだ。ここ2年間のコロナ禍は�c