カテゴリー：くらし

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  • 2021/9/16
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  コロナ禍の消費支出、月額1万7千円減少　生協が家計調査

  日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年（1-12月）の消費支出は月額平均34万9538円で、前年より約1万7千円減少した。コロナ禍のステイホームが影響したのか全世代で食費が増え、�c
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  • 2021/9/13
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  国センCCJに4600件の相談　越境トラブルを受け付け🔓

  海外事業者とのトラブル相談を受け付ける国民生活センター「越境消費者センター」（CCJ）が2020年度の相談事例をまとめた。新型コロナ禍で受け付けを一時停止したこともあり、前年度の6018件から減少。それでも4625件が寄�c
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  • 2021/9/10
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  地方初　ホクネット、特定適格消費者団体への認定を申請

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（札幌市、ホクネット）が7月15日、内閣総理大臣に特定適格消費者団体への認定を申請した。現在、国が審査をしており、10月15日までに認定の可否が決定する見通し。認定されれば全国で4番�c
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  • 2021/9/10
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  電動車普及への課題　「価格高い」「近くに充電器ない」の声

  電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」の普及に向け、千葉県が課題を探るアンケート調査を実施したところ、「価格が高い」「自宅周辺の充電器や水素ステーションがない」などの意見が多数寄せられたことがわかった。補助金の交付�c
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  • 2021/9/9
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  東京都、「高齢者被害特別相談」実施　13日・14日・15日に

  9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせ、東京都消費生活総合センターは9月13日・14日・15日の3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。いずれも9時～17時まで。電話での相談は「高齢者被害110番」の�c
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  • 2021/9/9
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  詐欺的商法根絶へ　行政による被害回復制度導入を要求　日弁連🔓

  詐欺的商法の被害回復へ向け8月19日、日本弁護士連合会が制度導入を求める意見書を発表。詐欺の代名詞となっている「ポンジ・スキーム」による消費者被害を対象に「国は速やかに検討を行い、消費者庁の体制整備を含め必要な措置を講ず�c
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  • 2021/9/8
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  有料老人ホームなんでも相談会　来月12日～14日実施　有老協

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は10月12日（火）から14日（木）までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと各地の有料老人ホームの入居者及び入居希望者からの相�c
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  • 2021/9/8
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  全国の消費生活相談件数94万件で依然高水準　国センが集計🔓

  ◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ 国民生活センターはパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は1�c
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  • 2021/9/6
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  キッズデザイン賞に234点　コロナ乗り越える特別賞も新設

  キッズデザイン協議会は8月25日、「第15回キッズデザイン賞」の受賞作品234点を発表した。新型コロナ感染拡大により、新しい生活様式に対応した製品やサービスの応募が増加し、住環境に関する作品やオンラインの可能性を示す作品�c
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  • 2021/9/6
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  消費者庁概算予算、135億円要求　30人増員も提示🔓

  長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5％増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。 職員数も�c