カテゴリー:くらし
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消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2021」の表彰式が6月28日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、「内閣府特命担当大臣賞」を受賞した国際協力機構(JICA)に井上信治消費者担当相が表彰状c
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国民生活センターは6月24日、高齢者を狙って自宅の売却を強引に勧める悪質な不動産業者が横行し、「安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約を申し出たら違約金を請求された」などの相談が相次いでいると発表した。
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全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)と国際葬儀連盟(FIAT-IFTA)は6月23日、横浜で全葬連65周年、FIAT-IFTA50周年の記念シンポジウムを開催した。新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、リc
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千葉県建築相談協議会と千葉県弁護士会は共催で6月26日、一般市民向けに欠陥建築トラブル・法律相談を開催する。弁護士と建築士が同席し、欠陥建築や金銭債務などのトラブル相談に応じる。直接面談方式で、1組約1時間。設計図、契約c
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消費者庁は6月22日、「ついに部分痩せが可能に」「女の格を上げる塗るだけダイエット」などと痩身効果を表示してボディクリームを販売していた事業者に対し、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を下した。表示を裏付ける合理的根拠c
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兵庫県立消費生活総合センターは6月22日、2020年度の県内消費生活相談状況を発表した。県内窓口に寄せられた相談総件数は前年度比10.1%増の5万1601件と、6年ぶりに5万件を突破。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談c
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裁判外で紛争を解決する国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の今年度第1回目の結果概要が公表された。2019年度に204件あった申請件数は、コロナ禍の影響からか2020年度166件と減少した。だが、これまでの手続きc
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日本生活協同組合連合会(日本生協連)は6月18日、通常総会と理事会を開催して、役員改選に伴う新役員体制を決定した。代表理事会長には土屋敏夫副会長が昇格し、2期4年務めた本田英一会長は任期満了により退任した。新役員の就任日c
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JARO(日本広告審査機構)は6月18日、2020年度の広告審査状況をまとめ、相談の総受付件数が1万5100件、苦情が初めて1万件を超えるなど、いずれも過去最多となったことを明らかにした。在宅時間増の影響と思われる業種にc
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雨の日に使用機会が増える防水スプレーについて、東京都は6月15日、吸入事故を防いで適切に使用してほしいと呼びかけた。噴霧粒子を吸い込むと撥水性の樹脂が肺などに付着し、呼吸困難や嘔吐、肺炎を起こすおそれがある。近年、防水スc
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兵庫県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談の総件数は前年度比1.7%減の4万6123件だった。このうc
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国立健康危機管理研究機構(JIHS)は激しいせきの出る百日せきのことしの累計患者数が4万3728人にc
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◎小川賢太郎氏は名誉会長に
事業者と消費者団体でつくる国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は6c
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農林水産省は14日、全国のスーパーで6月30日~7月6日に販売されたコメの平均価格は5キログラム当たc
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オーストラリアの国立詐欺対策センターは7月11日、ロマンス詐欺対策の専門チームを立ち上げたと発表したc
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