カテゴリー：くらし

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  • 2021/4/16
  • くらし

  ソフトバンク光、解約は余裕をもって　解除料発生する場合も

  ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きに日数がかかるため解約料が発生する場合があるとして4月14日、特定適格消費者団体の消費者機構日本が注意を呼びかけた。消費�c
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  • 2021/4/14
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  高校・大学生が不当表示調査　「飲むだけ減量」など通報　埼玉

  景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果が4月13日、公表された。学生らから「飲むだけで10キロ近く減量」、「たった5分で毛穴レス」など1198件の報告があり、こ�c
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  • 2021/4/14
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  地域生協、初の売上3兆円突破　宅配が伸長、若年層にも拡大

  全国120の地域生協の2020年度供給高（いわゆる売上高）が前年比11.8％増の3兆683億円になり、初の3兆円の大台を突破したことが4月13日、日本生活協同組合連合会のまとめでわかった。コロナ禍の巣ごもり消費で宅配事業�c
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  • 2021/4/12
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  健康食品めぐる異例のメッセージ　食安委が動画バージョン公開

  食品安全委員会は4月9日、2015年12月に公表した「健康食品」に関するメッセージの動画バージョンを動画配信サイトYou Tubeに公開したと発表した。 同メッセージは当時、効果を期待させる健康食品の広告が氾濫し、�c
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  • 2021/4/9
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  障がい者の消費者トラブル巡りシンポ開催へ　法制度など議論

  大阪弁護士会は日本弁護士連合会との共催で4月21日、オンラインシンポジウム「障がい者の消費者トラブルを考える」を開催する。昔ながらのデート商法から、近年はスマートフォンなど契約内容の複雑化に伴う被害も相次いでいるといい、�c
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  • 2021/4/7
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  次亜塩素酸水　加湿器の空間噴霧に注意　金属がさびる場合も🔓

  ウイルスを不活性化するとされる次亜塩素酸水を空間噴霧する加湿器が販売されている問題で、東京都消費生活総合センターは3月2日、「人がいる場所での加湿器による次亜塩素酸水の空間噴霧はおすすめしない」と注意を呼びかけた。薬機法�c
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  • 2021/4/6
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  消費者庁新未来本部、SNS相談や食品ロス削減など成果報告🔓

  徳島県庁舎に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」は3月24日、これまでの活動成果を発表した。同「本部」は消費者問題の研究・実施を目的に昨年夏に、恒常的拠点機関として徳島に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代か�c
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  • 2021/4/6
  • くらし

  司法書士がトラブル対処法を動画で公開　エステや光回線など6本

  日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会は4月1日、消費者トラブルや詐欺商法への法的対処法を紹介する消費者向け啓発動画を動画投稿サイトYou Tubeで公開した。 動画タイトルは『司法書士による「気を付けよう！消�c
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  • 2021/4/5
  • くらし

  葬儀社紹介サイトが画像無断使用　全葬連、消費者庁に指導要請🔓

  相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会に�c
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  • 2021/4/2
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  成年年齢引下げ　誰一人取り残さない授業めざす　淺川貴広さん🔓

  東京都立蒲田高等学校主幹教諭（公民科）、東京都公民科・社会科教育研究会事務局長・淺川貴広さん ◎「学びのユニバーサルデザイン」実践授業推進 「トラブルを回避できること、トラブルにあっても自分で乗り越えていける力を持つ�c