カテゴリー：くらし

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  • 2020/6/9
  • くらし

  埼玉被害なくす会、給与ファクタリング業者を提訴　救済目指す

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）は6月8日、「七福神」の名称で給与ファクタリング業務を展開するZERUTA（東京都新宿区）に対し、利用者が支払った代金相当額の返還義務を確認する共通義�c
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  • 2020/6/9
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  百貨店各社、紙の買い物袋も有料化　マイバッグ持参呼びかけ

  7月1日から全国で始まるプラスチック製レジ袋の有料化にともない、百貨店各社で紙製買い物袋を有料化する動きが広がっている。 6月8日にはそごう・西武と東武百貨店が紙製買い物袋の有料化を発表。高島屋や大丸・松坂屋はすで�c
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  • 2020/6/9
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  相談件数93万件　被害額4兆7千億円　令和2年版消費者白書🔓

  消費者問題の集約と今後の消費者政策の方向性を示す「令和2年版消費者白書」が6月9日、閣議決定された。 2019年の全国の消費者相談件数は18年の102万件から減少し、93万件台となった。架空請求関連相談が半減したこ�c
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  • 2020/6/8
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  コロナ予防効果うたう誇大表示製品に注意喚起　消費者庁🔓

  「新型コロナに効く」などのイメージを与える広告・表現に対し、消費者庁は6月5日、景品表示法と健康増進法の観点から表示の適正化へ向けて改善するよう事業者に求めた。と同時に、消費者には、誇大表示が横行していることについて注意�c
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  • 2020/6/8
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  土地の「売却・購入」をセット勧誘　消費者庁が注意喚起🔓

  消費者庁は6月5日、「富士建設」（東京都中央区日本橋蛎殻町）が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為をしていたとして、同社に注意するよう消費者への注意喚起情報を発信した。消費者庁の調査によると、同社は「あなたの土地を�c
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  • 2020/6/8
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  柔軟剤の香り成分、全品対象に分析要望　日消連が国センに🔓

  ■危害相談急増、抜本改善求める 「香りによる健康被害」の原因製品の一つ、「柔軟仕上げ剤」の苦情相談がこの5年間で900件を突破、うち6割が呼吸が苦しい、咳が出るなどの呼吸器障害や皮膚障害および頭痛、吐き気、めまいなどの�c
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  • 2020/6/5
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  「日本語教育サービス」解約紛争を被害救済委へ付託　東京都🔓

  東京都消費生活総合センターは6月4日、日本語教育サービス事業者に対する中途解約紛争について、都知事が都消費生活被害救済委員会に解決を付託したことを明らかにした。解決を求めているのは20歳代女性の外国人留学生。解約した後の�c
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  • 2020/6/5
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  新潟県弁護士会が「新型コロナ」トラブル電話相談　8日に

  新型コロナウイルスに関連する消費者トラブルが全国的に多発していることなどを受け、新潟県弁護士会は6月8日に弁護士による無料の電話相談を実施する。 「ネットで注文した使い捨てマスクが届かない」「市の職員を名乗る者から�c
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  • 2020/6/4
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  刈払機の深刻事故、5年間で88件　消費者庁注意呼びかけ🔓

  刈払機(草刈機）による切り傷、骨折、手指切断などの事故が今年3月までの5年間で88件寄せられていることがわかった。6月3日、消費者庁は事故に注意するよう消費者に呼びかけた。取扱い説明書をよく読むこと、作業に適した服装・装�c
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  • 2020/6/4
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  消費者志向経営推進へ消費者庁が検討会設置　評価指標作成へ🔓

  消費者志向経営の推進へ向け、消費者庁は「消費者志向」の客観的指標指針作成などの検討に取り組むことを明らかにした。5月22日に「有識者検討会」を立ち上げ、「消費者志向経営」を測る評価軸開発へ向けた審議を開始した。「環境」や�c