カテゴリー:バックナンバー
-
特集
第55回全国消費者大会
「未来創る力」提唱 6つの分科会で行動提起も
~CIの「世界権利デー」と連携開催 延べ380人参加、全大会は「貧困」テーマに~
ジャパンライフ、また行政処分に
預託法・c
-
特集
東京都消費者被害救済委員会、今年度7案件
自治体中で最多、消費者トラブル解決目指す
~「あっせん・調停」企業名公表も 紛争解決指針、各地センターで活用~
尾を引くトクホ事件
いつ発動、課徴金命c
-
特集
消費者問題リレー報告会
“消費者事件”発表 全国から約40報告
~深刻事例に連携対応、消費者法ニュース発行会議が開催~
消費者庁、課徴金命令発動
三菱自動車に4億8000万円、低すぎないか“3c
-
年特集号特別インタビュー
松本純・消費者担当大臣「悪質業者排除へ法体制整備」
岡村和美・消費者庁長官 「各種制度運用へ環境整備」
消費者行政、今年の方針
消費者裁判手続特例法の運用体制整備c
-
特集
全国消団連創立60周年
国際運動提唱へ 「大同団結」どう確保
~加盟団体増の一方、脱会も 米コンシューマーリポート会長は連携アピール~
食品政策にレッドカード
食品安全グローバルネットが懸念表c
-
特集
トクホ全品調査、日健栄協提出
消費者庁、概要公開へ 機能性表示食品では消費者団体が開示請求
~「事後検証報告書」焦点に 食品表示課題山積~
化粧品ネット表示、違反8割強
基準逸脱まん延、JARc
-
特集
ウォッチねっと、消費者行政点数化
評価低下した消費者庁 尾を引く「地方移転問題」
~「法執行件数に顕著」とも 問われる「消費者目線」 4機関9課を調査~
食の安全店、マークで推奨
東京都千代田c
-
特集
消費者庁概算予算
24%増へ 来年度148億円 「地方連携」「制度向上」に重点
~定員350人体制へ 国センも約7億円増~
新消費者団体訴訟制度
10月施行へ 適格団体が申請準備
~初の二段c
-
特集
事故調査、標準化提案
ISOコポルコ会合、事故の再発防止目指し
~製品安全ワーキング、主婦連が提起 分野横断的な「規格」必要と訴え~
化粧品被害に対処
皮膚安全性症例ネットワーク本格稼働、症例c
-
特集
消費者団体定期総会
課題山積どう対応 各団体運動方針決定
~「憲法」も焦点に 日消連は全国消団連を脱会~
これから影響出る年金情報流出
全都道府県に該当者 101万人、被保険者も約49万人
c
PAGE NAVI
- «
- 1
- …
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- »
Pickup!記事
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc
記事カテゴリー