カテゴリー:食品
-
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は10月7日、2021年分の「家計・くらしの調査年次報告書」を公表した。新型コロナウイルス感染症と対峙する暮らしが2年目に突入する中、食費への支出が前年に比べて増加していることがわかっc
-
◎「重い判決」、消費者庁・新井長官コメント
東京地裁で10月4日に下された機能性表示食品情報公開請求訴訟の判決で、10月6日の定例記者会見に臨んだ消費者庁新井長官は、「重い判決」「成分について改めて対応していくよう指示c
-
◎同社コメント「返金措置考えていない」
消費者庁は9月9日、新型コロナウイルスへの予防効果を標ぼうしてきた健康食品の大手通販会社・山田養蜂場(本社・岡山県)に対し、景品表示法に基づき措置命令の行政処分をくだした。同社はc
-
北海道は9月15日、道内でアニサキス食中毒が急増しているとして注意を呼びかけた。この数年は秋口に発生件数が増える傾向にあり、「この時期に生のまま海産魚介類を食べる際は、目視で十分にアニサキスの有無を確認するなど徹底した予c
-
食品の値上げが相次ぐ中、「輸入食品は安価」というイメージにも急激な変化が現れているようだ。
日本政策金融公庫(日本公庫)が7月に実施した消費者動向調査によると、輸入食品の価格面のイメージについて、「安い」との回答割c
-
健康や美容を意識させる食品の広告やメディア情報があふれる中、食の情報を正しく理解するためのオンライン学習会が8月26日に開かれ、群馬大学名誉教授で食品の広告問題研究会を主宰する高橋久仁子さんが2時間にわたって講演した。高c
-
農林水産省は8月18日、日ごろの野菜摂取状況を手指で測定できる「ベジチェック」を省内に設置し、来庁者に利用を呼びかけた。8月31日の「野菜の日」に関連した特別企画として9月30日まで実施する。
機器はカゴメが開発しc
-
都内18の消費者団体でつくる東京消費者団体連絡センター(中野区)は7月26日、食品添加物をテーマとしたオンライン学習会を開催した。消費者庁が3月30日、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を公表したことを受け、c
-
新型コロナウイルス感染第七波への再拡大、豪雨・土砂災害の続発など、同時・重複的な深刻事態が消費生活を急襲している中、7月29日、PL研究学会(大羽宏一会長)は第8回研究大会をリモート形式で開いた。当日は学会誌第7号も発刊c
-
PL(製造物責任)に関する総合的な研究を進めるPL研究学会(大羽宏一会長)の「製品リコール研究部会」が6月27日、東京都内で今年度第1回部会を開いた。当日は「食品リコールの実態と課題」及び「製品リコールと表示」について2c
Pickup!記事
-
米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
-
◎マイクロプラスチック放出を懸念
プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c
-
◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書
ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c
-
全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc
-
◎オンラインカジノ特集し啓発強化
総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
記事カテゴリー