カテゴリー:食品
-
◎北海道立消費生活センターが20銘柄テスト
健康志向の高まりを背景に、中濃ソースやとんかつソースなどの「ウスターソース類」にも塩分をカットした商品が登場している。そこで、北海道立消費生活センターは市販されている20銘柄c
-
東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人がc
-
◎PL研究学会リコール検討委員会が会合開催
PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)が設置する「製品リコール検討委員会」(委員長・松本隆志東京海洋大学教授)が12c
-
◎消費者庁が制度改善に着手 日本健康・栄養食品協会の要望受け
消費者庁は12月19日、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開き、申請手続きを緩和する方針を固めた。シリーズ商品の一括申請を認めるほか、義務表示以外の表c
-
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体の94.4%が1日に1回はお米を食べていることが判明。ふるさと納税を利用している人のうち約3割が返礼品としてお米を選んでいc
-
消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していた健康食品販売事業者に景品表示法に基づく措置命令を下した。新型コロナウイルスの感染予防効果の可能性も謳っていた。当該事業者c
-
消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携し、食品表示法の規定に基づき「年末一斉取締り」を実施することを明らかにした。実施は12月1日から31日まで。
主なc
-
来年2月7日に創立50周年を迎えるアルミ缶リサイクル協会は12月2日、都内で記念式典を開いた。経済産業省幹部や関連事業者、報道各社など50人以上の参加者を前に、これまでの歩みや今後の取り組み方針などを報告した。花房達也理c
-
PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とする「85%以上の維持」を達成した。前年度から2.8ポイント減少したが、コロナ前の水準に戻った形。飲料各社が注力するボトc
-
◎ナッツ類の義務化に向けた検討も要望
アレルギー表示の義務対象に「クルミ」を追加する食品表示基準の一部改正案について、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は11月9日、賛成する意見書を消費者庁に提出した。消費者庁は11月c
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c
-
新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE(製品評価技術基盤機構)c
-
航空会社がポイント(いわゆるマイル)の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc
-
東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
記事カテゴリー