カテゴリー:海外
-
米国立衛生研究所(NIH)が今年1月に公表した研究成果によると、市販のボトル入りウォーター1リットルに平均24万個のプラスチック粒子が含まれていることがわかった。新開発した画像技術を用いた研究成果で、これまで把握できなかc
-
米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」(NICB)は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまとめ、韓国ブランドである現代(ヒュンダイ)と起亜(キア)の盗難件数が目立ったと発表した。動画投稿アプリのTikTokで盗c
-
プラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持を集めている。米非営利団体U.S.PIRGによると現在、超党派の60人以上の下院議員が賛同しており、「マイクロプラスチッc
-
予期せぬ乳児突然死(SUID)のリスクが高まるとして、消費者団体などが警鐘を鳴らしていた「加重式幼児向け睡眠製品」(Weighted Infant Sleep Product)を巡り、米アマゾンが4月、自社サイトでの販売c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだとして、豪州の消費者団体CHOICEが対応改善を求めている。金融機関には返済に苦しむ債務者への支援が義務付けられているがc
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与える影響について調査し、このままのペースが続くと2024年に生まれた赤ちゃんは生涯で最大50万ドル(約7700万円)のコスc
-
英国の消費者団体Which?は4月11日、ペグ・ペレーゴ社製チャイルドシートの前面衝突試験を行ったところ、衝突の勢いでシートが前方に吹き飛び破損したと発表した。同団体はメーカーに試験結果を報告するとともに、同製品の購入禁c
-
AIが作り出す音声クローンによるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引員会(FTC)が実施した公募企画「音声クローンチャレンジ」の受賞者が発表された。AI音声を検出するアルゴリズムや、複製することを困難にする技術など4件がc
-
米連邦通信委員会(FCC)は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバンドファクツ」ラベルの表示をプロバイダーに義務付けた。食品の栄養成分ラベルをモデルとし、消費者が必要とする情報を統一のデc
-
米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初の基準値を設定した。特に問題視されているPFOSとPFOAについてはそれぞれ「4ppt」(ppt=ng/l)とし、これまでc
Pickup!記事
-
国民生活センターは、約20年にわたって配信してきた「見守り新鮮情報」と「子ども・若者サポート情報」のc
-
オーストラリア政府は7月1日、ショートメッセージ(SMS)を悪用したなりすまし詐欺を減らすため、企業c
-
東京消防庁は7月13日、モバイルバッテリなどリチウムイオン電池を搭載した製品から出火した火災が202c
-
日本生活協同組合連合会(日本生協連)が実施した「お米についてのアンケート調査」で、米を買う際に重視すc
-
◎「家賃値上げ」相談も急増
埼玉県および県内市町村が受け付けた2025年度消費生活相談件数は6万9c
記事カテゴリー