カテゴリー:海外
-
自動車内の空気から発がん性が指摘される難燃剤成分が検出されたという最新研究が報告されたことを受け、消費者団体コンシューマー・リポートを率いるマルタ・テラドCEOは7月4日、トップメッセージを発表し、車両の防火安全基準を直c
-
国際食品情報評議会(IFIC)が公表した包装前面(FOP)の栄養表示に関する調査報告を巡り、科学者などで組織する非営利団体公益科学センター(CSPI)は7月3日、「偏りが激しい調査であり、当局の政策に影響を与えようとするc
-
◎有料定期購読を廃止 読書スタイルの変化を考慮
設立50周年を迎える香港の消費者相談機関、香港消費者委員会は7月2日、有料の月刊誌「Choice」を来年1月2日からオンラインで無料公開すると発表した。定期購読の期間が1c
-
米連邦取引委員会(FTC)は7月3日、消費者の修理する権利を妨げている可能性があるとして、空気清浄機やゲーミングPCなどを販売する8社に警告書を送ったと発表した。FTC消費者保護局のサミュエル・レイバン局長は「修理権を制c
-
スーパーグレイン(栄養価の高い穀物)としてキヌアやアマランサスが人気を集める中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートはそばも注目に値するとして、普段の食事に取り入れるよう推奨した。「栄養価が高く、グルテンフリー。日本c
-
米アマゾンは年内に北米で、空気を詰めたプラスチック製梱包緩衝材「エアピロー」の全面廃止を目指す方針を示した。すでに95%を紙製の緩衝材に切り替えたという。これを受け、非営利団体U.S.PIRGは「プラスチック廃棄物削減のc
-
欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC(欧州消費者機構)は6月12日、賛同する声明を出した。「追加関税は欧州EV市場の適正な競c
-
米食品医薬品局(FDA)と米農務省(USDA)が公表した2023年の食品リコールは300件以上にのぼり、回収対象となった食品のほぼ半数にあたる154品目がアレルゲン不記載の事例だったことがわかった。前年は121件で、非営c
-
米国バーモント州で5月31日、気候災害による損害の一部を大手化石燃料会社に負わせる同国初の「気候スーパーファンド法」が成立した。これを受け、非営利団体パブリック・シチズンなど3団体は災害被害者らとともに記者会見を開き、全c
-
自前の設備で厳しい商品テストを実施している米国の消費者団体コンシューマー・リポートは、水没したスマートフォンの救助方法を伝授した。電子機器テスト責任者のリッチ・フィスコ氏は「10年前はプールやトイレに落とした携帯電話が助c
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- …
- 97
- »
Pickup!記事
-
◎全国でも高額トラブル増加傾向
東京都消費生活総合センターは10月22日、東京都消費者被害救済員会c
-
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長・新見育文明治大学名誉教授)は11月17c
-
米食品大手のクラフト・ハインツは11月12日、学校向けに開発した包装済み子ども用ランチキット「ランチc
-
SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホc
-
フランスの消費者団体UFCによると、日本語の「ワンギリ」が古典的な詐欺の新名称として広がっているといc
記事カテゴリー