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カテゴリー：海外
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欧州議会、製品の「寿命」表示求める 修理する権利も付与へ
欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは11月24日、歓迎する声明を出した。規則案では、製品に「耐用年数（いわゆる製品寿命）」を表示することや消費者の「修理するc -
【豪州】キャンピングカーの返品巡り訴訟 1人勝訴、3人却下
キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が提訴していた問題で、豪連邦裁判所は11月20日、購入者4人のうち1人との取引で消費者法に違反する行為がc -
CI60周年、特設ページ開設 今後はSDGs焦点に
1960年に発足した国際消費者機構（CI）は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設した。これまでの軌跡を振り返ったうえで、2030年までのビジョンを公表。SDGs（持続可能な開発目標）の達成が今後の重要なc -
貧困地域の子ども、サルモネラ感染1.5倍 米消費者団体調査
アメリカ消費者団体連盟（CFA）は11月18日、食中毒と貧困との関連性に関する最新調査結果を発表し、貧困地域に住む消費者、特に5歳未満の子どもがカンピロバクターやサルモネラ、赤痢菌などの食品媒介感染症にかかるリスクが高いc -
【英国】銀行選びは気候方針の確認を 77％が投資先知らず
英国の消費者団体Which?が銀行の気候変動方針に関する調査を実施した。その結果、預金者の77％が自分のメインバンクがどこに投資しているのかをまったく知らないまま預金していることが判明。「ある程度知っている」人は19％、c -
米コストコ、感染対策強化 マスク無理ならフェイスシールドを
米コストコは11月16日、店内でのマスク着用ルールを更新し、すべての来店者にマスクもしくはフェイスシールドの着用を求めることにした。これまでは、医学的にマスクの着用ができない顧客についてはルールを適用せず、マスクなしでのc -
米非営利団体、RCEPに辛口論評 「世界経済に影響なし」
ASEAN10カ国と日中韓など計15カ国が署名した「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」について、米非営利団体のパブリック・シチズンは11月15日、「世界経済と世界人口の約30％をカバーする自由貿易協定だと誇大宣伝さc -
【米国】高齢者の着衣着火に注意 救急搬送、年間1100件
米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月12日、高齢者の着衣着火事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。調理時や庭でのごみ焼却時などに起きていて、毎年約60人が死亡していた。ロバート・アドラー委員長代理は「すべてのc -
【米国】SNS詐欺の被害額、過去最悪ペース コロナ禍で猛威
米国でSNSを使った詐欺が猛威を振るい、金銭被害が急増していることが、米連邦取引委員会（FTC）の調べでわかった。上半期（1月-6月）の総被害額は判明しているだけで1億1700万ドル（約122億円）にのぼり、過去最悪だっc -
人種差別的な保険契約の排除めざす 米18団体が調査要求
アメリカ消費者団体連盟（CFA）やコンシューマー・リポートなど18団体は連名で11月11日、全米保険監督官協会（NAIC）の特別委員会に対して、保険業界における人種差別的な制度の調査を求める書簡を提出した。人種によって保c
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2021/1/22
ガス検針票で消費者ホットライン「188」をPR 愛知など愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188（いやや）」c -
2021/1/22
防水スプレー吸入事故防止へ「マスク着用を」 注意表示強化へ靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13％が危害やヒヤリハットを経c -
2021/1/21
悪質業者通報制度もデジタル化 特商法の申出制度、押印不要に特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式によるc -
2021/1/21
バイデン新大統領、環境対策を重視 消費者団体は歓迎の声明米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団c -
2021/1/19
【香港】電子錠の苦情相次ぐ 誤作動や故障サポートでトラブル指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠（スマートロック）」を巡り、誤作動やc
