カテゴリー：海外

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  • 2020/6/19
  • 海外

  独でコロナ調査、消費者の2割が経済的損失　世代格差も表面化

  ドイツの消費者団体vzbv（ドイツ消費者同盟協会）が実施した新型コロナ影響調査によると、消費者の5人に1人（20％）が経済的損失を被ったと回答した。政府の危機対応については45％が「妥当だ（バランスがとれている）」と回答�c
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  • 2020/6/19
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  CPSC委員長にナンシーベック氏指名　103団体が拒否要求

  トランプ大統領より米消費者製品安全委員会（CPSC）の委員長に指名されたナンシー・ベック氏について、消費者団体など103団体は6月16日、「公衆衛生と安全がおびやかされる」として、連邦議会上院に対し、指名を拒否するよう要�c
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  • 2020/6/17
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  クリネックス「流せるワイプ」訴訟　ACCCの訴え却下🔓

  米衛生用品大手キンバリークラークの豪法人がオーストラリアで販売していた「流せるトイレワイプ」を巡り、「トイレに流せる（flushable）」との表示が消費者に誤解を与えるとして豪競争・消費者委員会（ACCC）が提訴してい�c
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  • 2020/6/16
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  【欧州】蚊よけブレスレット、乳幼児は避けて　やけどや発作

  エッセンシャルオイルを使った蚊よけブレスレットによる事故が報告されているとして、フランス消費者同盟（UFC）は6月14日、乳幼児に使用しないよう保護者に呼びかけた。仏食品環境労働衛生安全庁（ANSES）も乳幼児への使用を�c
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  • 2020/6/15
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  【豪州】銀行のコロナ対応を格付け　意見広告掲載へ募金活動

  豪州の消費者団体CHOICEは5月下旬から、銀行の新型コロナ対応を格付けするキャンペーンを展開している。多くの人が収入の急減に直面する中、ローンの支払い猶予や利子の軽減といった消費者支援策を評価する。集計後に全国紙で公表�c
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  • 2020/6/12
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  違法ロボコール10億回、過去最高の罰金　違反抑止には疑問符

  米連邦通信委員会（FCC）は6月10日、健康保険を勧誘するために10億回もの違法なロボコール（自動音声による電話）をかけていたとして、テキサスに拠点を置くテレマーケティング会社に対し、過去最高額となる2億2500万ドル（�c
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  • 2020/6/11
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  【米国】クルマの安全機能「標準搭載を」　業界の商慣習を批判

  米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月1日、すべての新車に安全機能の搭載を求める要望書を連邦議会に提出した。同誌の調査では、死角警告などの安全システムの多くが高級モデルにのみ搭載されていることが判明。消費者は数千ドル�c
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  • 2020/6/10
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  【米国】コロナ対策で家庭用洗剤を誤使用　漂白剤飲む人も

  新型コロナウイルス対策としてドアノブやテーブルなどのこまめな消毒が推奨される中、米国人のおよそ4割が家庭用洗剤の誤使用をしていることが、CDC（米疾病対策センター）の調査でわかった。CDCは「コロナ予防として薄めた漂白剤�c
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  • 2020/6/9
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  【豪州】返金対応で消費者法違反　ソニー英子会社に罰金判決

  プレイステーションゲームの返金を巡り、ソニーの英子会社が消費者に誤解を招く説明をしたなどとして、オーストラリア連邦裁判所が6月5日、同社に350万ドル（約2億6600万円）の支払いを命じたことがわかった。ゲームをオンライ�c
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  • 2020/6/8
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  【英国】便乗値上げ防止法の導入、他国に遅れ　消費者団体指摘🔓

  英国の消費者団体Which?は6月7日、緊急事態の際に生活必需品の便乗値上げを規制する国内法の導入が他国と比べて遅れていると指摘した。英競争・市場局（CMA）も英政府に対し、緊急的な時限法の必要性を通知していて、同団体は�c