カテゴリー：海外

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  • 2020/7/8
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  【仏国】水産施設の半数が違反　魚に水注入、すり身に混ぜ物

  フランスの消費者保護政策機関「競争・詐欺・消費防止総局（DGCCRF）」の2018年調査によると、水産物を取り扱う食品売り場や加工所などの施設の半数以上が表示・販売規則を順守していないことがわかった。調査結果を受けて、フ�c
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  • 2020/7/7
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  【米国】ネット通販苦情、記録的増加　マスクの未着目立つ

  米連邦取引委員会（FTC）は7月1日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンラインショッピング苦情件数が記録的な急増を示していると発表した。事例の半分以上が「商品が届かない」という内容。フェイスマスクの未着に関するものが目�c
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  • 2020/7/6
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  【豪州】半数強が家具を壁に固定　死亡事故発生のたんすは2割

  豪州の消費者団体CHOICEの最新調査によると、回答者の76％が家具を壁に固定することが最善の転倒防止対策だと認識し、全体の55％が何らかの家具を実際に壁に固定していることがわかった。家具別ではテレビが6割超と最多になっ�c
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  • 2020/7/3
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  【英国】有機ELテレビ過去最安値　消費者団体「今が買い時」

  美しい画像が魅力の有機EL（OLED）テレビが現在、過去最安値になっているとして、英国の消費者団体Which?がソニー、パナソニック、LGの3製品について「今こそ購入する時だ」と買い推奨を出した。いずれも昨年に発売された�c
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  • 2020/7/2
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  5G乗り換え、急ぐ必要なし　仏団体が4G優位続くと予想

  仏通信大手ブイグテレコムが5G（第5世代移動通信システム）のモバイルプランを発表したことを受け、UFC（フランス消費者同盟）は「料金が高額でサービスも不明確。急いで乗り換える必要はない」として、しばらくは様子見するよう推�c
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  • 2020/6/29
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  ブラジルの消費者団体、砂糖飲料への課税要望　ツイート連投

  ブラジルの消費者団体Idec（Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor）は砂糖入りの清涼飲料水への課税を求めるキャンペーンをツイッター上で展開している。税収の増加や肥満防止�c
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  • 2020/6/25
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  【米国】Lyftが全車EVに切り替えへ　科学者団体が歓迎

  米ライドシェアサービス大手Lyftは6月17日、環境保護団体のENVIRONMENTAL DEFENSE FUND（環境保護基金）の協力を得て、2030年までに100％電気自動車（EV）に切り替えるとの計画を発表した。こ�c
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  • 2020/6/24
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  米国でウォータークライシス　消費者団体と新聞社が実態調査へ

  水道料金の高騰やヒ素汚染などにより、手頃な価格で安全な水が入手できない事態になっているとして、米消費者情報誌コンシューマーリポートと英新聞大手ガーディアンメディアグループのガーディアンUSが6月23日、1年間の実態調査「�c
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  • 2020/6/23
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  スマホ連携の車、売却時はデータ完全削除を　8割が不十分

  英国の消費者団体Which?は6月22日、スマートフォンと連携させた自動車を売却する際、8割近くの人が個人データを適切に削除していないとの調査結果を発表した。中古車を購入する場合も注意が必要で、以前の所有者のデータが残っ�c
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  • 2020/6/22
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  【英国】ビールを速攻で冷やす方法　「氷と塩」に軍配

  うっかり冷やし忘れたビールを速攻で冷やす方法について、英国の消費者団体Which?が検証した。都市伝説として広がる方法を含め8つの冷却方法をテストした結果、最も効果的だったのは「氷と塩を入れた冷水に入れておくこと」だった�c