【米国】部品を指定するなど修理権を妨害、FTCが8社に警告

米連邦取引委員会(FTC)は7月3日、消費者の修理する権利を妨げている可能性があるとして、空気清浄機やゲーミングPCなどを販売する8社に警告書を送ったと発表した。FTC消費者保護局のサミュエル・レイバン局長は「修理権を制限する行為がマグナソン・モス保証法(MMWA)違反に当たることを企業に警告した。我々は消費者の修理権と独立ディーラーの競争権を保護するための努力を続ける」とコメントしている。

8社のうち5社は消費者が修理する際、「指定の部品またはサービス業者を利用しなければ保証が無効になる」などと規定していた。こうした規定を用いる場合、部品やサービスを無償とするか、FTCから免除を受けない限り、原則としてMMWAに抵触するという。5社は空気清浄機販売の4社とトレッドミル販売の1社。

残る3社は日頃の手入れや修理を行うのを妨げる場所に「剥がすと保証が無効になる」と記載したステッカーを貼っていた。3社はゲーミングPCや周辺機器を販売する業者だった。

FTCは8社に販促資料や保証書などの点検を要請。30日以内に是正しない場合は法的措置も辞さないとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 主婦連合会
    第64回全国消費者大会が11月29日に開催される。今回の統一テーマは「平和な社会とくらしを守るためにc
  2. アメリカ消費者連合
    米国の消費者団体CFA(アメリカ消費者連盟)は10月22日、自動車保険および住宅保険の大手企業幹部がc
  3. 黄川田仁志消費者担当大臣
    ◎12ポストを兼務 「精一杯努める」 高市内閣発足から一夜明けた10月22日、黄川田仁志消費者担当c
  4. network
    家電リサイクル法に基づきリサイクルが義務付けられている廃家電4品目をめぐり、家電製品協会とSGホールc
  5. 東京都庁
    エスカレーター利用時に転倒などの事故で救急搬送される人が年間約1400人いることから、東京都は10月c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る