【米国】食品表示を巡る業界調査 「偏りが激しい」との指摘🔒

国際食品情報評議会(IFIC)が公表した包装前面(FOP)の栄養表示に関する調査報告を巡り、科学者などで組織する非営利団体公益科学センター(CSPI)は7月3日、「偏りが激しい調査であり、当局の政策に影響を与えようとする明らかな意図が読み取れる」などと強く非難した。米食品医薬品局(FDA)が検討しているラベルデザインが調査項目に含まれていなかったことが主な理由。CSPIは「IFICは企業利益を優先する業界の資金から成り立つ調査機関」と指摘、当局の規制を阻止する狙いがあると主張している。

食事に関連する慢性疾患の増加は公衆衛生の問題にとどまらず、国家財政を揺るがす問題として世界共通の課題となっている。対策の一つとして注目されているのがFOP栄養表示で、欧州を中心にすでに12カ国以上で採用されている。米国では2010年から2012年にかけて、米国医学研究所(IOM、現・全米医学アカデミー)が当局にFOP栄養表示の導入を要請、オバマ政権下にFDAが義務化に向けた検討を始めるなどしていた。

こうした動きに素早く対応したのが業界大手2団体の食料品製造業者協会(現・消費者ブランド協会)と食品産業協会(FMI)。業界主導の自主的ラベル「Facts Up Front」を導入し……(以下続く)

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