消費者政策の計画的な推進を図るための「消費者基本計画」の第4期版中間報告が、消費者庁「消費者基本計画のあり方に関する検討会」でまとめられた。同検討会は昨年10月以降9回の会合を積み重ね、7月11日、「中間取りまとめ」として発表。最終取りまとめは「本年末」を目途にしているという。
消費者基本計画は、消費者政策の計画的推進を図ることを目的に政府が策定する。消費者基本法では、政府は閣議決定を踏まえ、基本計画に盛り込まれた施策を着実に実施することを求めている。同「計画」は、消費者行政の推進へ向けた今後の核心的施策として重要な位置づけを持つ。
検討会がまとめた「中間取りまとめ」は…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌・日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/5/16
PFAS評価案に意見3952通 「TDI変更せず」大筋合意へ🔒食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS（有機フッ素化合c -
2024/5/15
【米国】昨年の盗難車1位は現代 SNSで盗み方動画バズる米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」（NICB）は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc -
2024/5/15
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc -
2024/5/15
消費者庁デジタル班がネット通販を監視 設置8カ月で9件執行🔒詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc -
2024/5/14
【米国】汚染の主因 プラスチックペレット規制法案の支持広がるプラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c
