介護食品、遅れる普及 食事事故続発 農水省が活用働きかけ🔓

超高齢社会到来の前触れのように、高齢者による食品の誤嚥(ごえん)・窒息事故が深刻化している。

高齢者施設だけではなく、自宅での摂食でも事故は後を絶たない。日本は7年後の2025年に団塊世代が75歳以上、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となる。3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という社会の到来だ。衣食住すべてにわたり対応が求められており、それは日々の加工食品でも同様。高齢者向けには誤嚥・窒息防止をはじめ、栄養価があり、咀嚼(そしゃく)しやすく、飲み込みやすい食品の開発・普及およびその制度的保証が前提となる。

運用検討は始まったばかりで、農水省は高齢者向けの食べやすい食品を「スマイルケア食」とし、JAS制度に位置付け普及推進を呼びかけている。だが、事故が止まない中での実効性ある対策は、管轄官庁が多元化している中では課題が多いとの意見も。スマイルケア食品とは何か、どんな点が特徴か。取材した。

農水省は、65歳以上の在宅療養患者の7割以上が「低栄養」か「そのおそれがある」と説明する。国立長寿医療研究センターの調査結果に基づくもので、在宅療養患者の3割が「噛む」ことに制限を感じているという。噛む行為の困難な人は…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 英国の消費者団体Which?
    英国全土でロックダウン(都市封鎖)の措置が続く中、消費者団体のWhich?は自宅にこもる消費者に向け...
  2. フランス消費者同盟
    フランスで3月17日に発令された外出制限措置(いわゆるロックダウン)により、仏国内のプリンター価格が...
  3. エシカル通信簿結果発表会
    消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(京都市)は3月17日、毎年恒例となった第4回「企業の...
  4. 国民生活センター
    国民生活センターは、今後の地方消費者行政推進の核となる「消費者安全確保地域協議会」(見守りネットワー...
  5. 第4期消費者基本計画
    新型コロナウイルス感染問題が消費生活に重大な脅威を及ぼす中、3月27日、消費者庁は2020年度から2...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 英国の消費者団体Which?

    2020-4-3

    【英国】自宅待機中はアレクサ活用を 子どもの遊び相手にも

    英国全土でロックダウン(都市封鎖)の措置が続く中、消費者団体のWhich?は自宅にこもる消費者に向け...
  2. フランス消費者同盟

    2020-4-3

    【欧州】プリンター、外出制限後に価格上昇 許可書の印字で

    フランスで3月17日に発令された外出制限措置(いわゆるロックダウン)により、仏国内のプリンター価格が...
  3. オーストラリア競争・消費者委員会

    2020-4-2

    【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念 通信業界が連携

    新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応す...
  4. 野菜サラダ

    2020-4-1

    FAO、今まで以上に健康的な食習慣を 野菜の摂取など5項目

    新型コロナウイルスへの対抗手段の一つとして、FAO(国際連合食糧農業機関)は3月28日、ツイッターで...
  5. 国際消費者機構(CI)

    2020-3-30

    CI、医療・食品・正確な情報へのアクセス確保を要求

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロン...
ページ上部へ戻る