トラブルメール箱に1万件超 国民生活センター追跡調査も実施

国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情報が寄せられたことを明らかにした。前年度の9千件台を大幅に上回った。パイオネット(PIO-NET)情報の構成とは異なり、30歳代と40歳代で約6割を占めていた。同センターでは情報に対する追跡調査も実施している。

「消費者トラブルメール箱」は、消費者被害の実態を迅速に把握し、被害防止に役立てるために国民生活センターがホームページ上に開設している情報受付窓口。2017年度の受付件数は1万245件で前年の9387件を大幅に上回った。情報送信年齢は30歳代(26%)、40歳代(約35%)で約6割を占めた。60歳代以上は4分の1以下だった。

寄せられた情報には、架空・不当請求関連、ネット通販トラブル、健康食品の定期購入トラブル、情報商材、オンライン・アプリなどの苦情、光回線・モバイル通信契約トラブル、さらに、航空チケットや宿泊など旅行関連苦情など幅広い内容だった。

同センターでは収集情報の中で被害拡大のおそれのあるものや、新たな手口の被害事例について追跡調査を実施。昨年度は「防草砂の保管に関する注意表示」「IDとパスワードを失念した際のオンライン大学受験の解約方法」「化粧品定期購入の解約方法」「障がい者のクレジット解約」などの問題に取り組んだ。

同センターは寄せられた情報の中で重大事故およびヒヤリハットに関する情報については消費者庁に通知・提供している。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  2. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  3. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...
  4. 危険なベビーベッド
    下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死...
  5. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る