国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情報が寄せられたことを明らかにした。前年度の9千件台を大幅に上回った。パイオネット（PIO－NET）情報の構成とは異なり、30歳代と40歳代で約6割を占めていた。同センターでは情報に対する追跡調査も実施している。

「消費者トラブルメール箱」は、消費者被害の実態を迅速に把握し、被害防止に役立てるために国民生活センターがホームページ上に開設している情報受付窓口。2017年度の受付件数は1万245件で前年の9387件を大幅に上回った。情報送信年齢は30歳代（26％）、40歳代（約35％）で約6割を占めた。60歳代以上は4分の1以下だった。

寄せられた情報には、架空・不当請求関連、ネット通販トラブル、健康食品の定期購入トラブル、情報商材、オンライン・アプリなどの苦情、光回線・モバイル通信契約トラブル、さらに、航空チケットや宿泊など旅行関連苦情など幅広い内容だった。

同センターでは収集情報の中で被害拡大のおそれのあるものや、新たな手口の被害事例について追跡調査を実施。昨年度は「防草砂の保管に関する注意表示」「IDとパスワードを失念した際のオンライン大学受験の解約方法」「化粧品定期購入の解約方法」「障がい者のクレジット解約」などの問題に取り組んだ。

同センターは寄せられた情報の中で重大事故およびヒヤリハットに関する情報については消費者庁に通知・提供している。