2005年に周辺住民の反対を押し切って実施された新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験についてその後、差止訴訟や「実験ノート情報開示請求訴訟」などが提起されてきたが、それに続く第3次の情報公開請求訴訟が8月22日、東京地裁に起こされた。

原告消費者は、実験実施者の「実験ノート」を非公開にした「国立研究開発法人・農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構）の姿勢を問題視している。焦点となった遺伝子組換えイネは、いもち病や白葉枯病対策としてカラシナ由来のディフェンシン遺伝子を挿入したイネ。原告は耐性生物が発生する可能性など自然界に危険性をもたらすと指摘していた。裁判の第1回口頭弁論は10月下旬の予定。

■7年以上の裁判闘争　「本筋の裁判」と原告

原告は、当初組換えイネの栽培実験は環境影響が計り知れない危険なものとして、実験データを記録した実験ノートの情報開示請求を行った。

だが実施機関である農研機構は「実験ノートは研究者の私物であり法人文書ではない」と主張、公開請求を拒否。原告はその処分取消を求めて提訴した。

これが2012年の第1次訴訟だ。判決は…（以下続く）

（本紙9月1日号より転載）

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