食品衛生法改正により原則すべての食品事業者に導入が義務付けられたHACCPについて、日本政策金融公庫（日本公庫）は10月10日、取り組み状況に関する調査結果を公表した。食品メーカーの6割超がHACCP導入に取り組んでいたほか、食品小売り・飲食業者の約7割が取引先の食品メーカーにHACCP導入を求めていることがわかった。

調査は7月、全国の食品関係企業6859社を対象に実施。2406社（35.1％）から回答を得た。

食品メーカーにHACCPの導入状況について聞いたところ、「導入済み」との回答が42.0％、「導入途中」との回答が20.3％となり、62.3％の企業が導入に取り組んでいた。前回調査（2018年1月）と比べて、「導入済み」「導入途中」の合計は11.8ポイントの上昇。また、食品メーカーの48.7％がHACCP認証を「取得済み」と回答した。

導入のきっかけについては、「義務化による導入」が37.9％で最多。次いで「取引先からの要請」18.4％、「異物混入等の食品事故を契機とする消費者の意識向上」17.5％、と続いた。導入の際の課題として、約半数の企業が資金負担面をあげた。

一方、食品卸売り・小売り・飲食業者の半数以上がHACCPに取り組む企業との取引を希望。認証の水準については「指定の認証を取得しているところとの取引を希望」が卸（23.2％）・小売り（37.0％）・飲食業（35.1％）のいずれの業種でも最多となった。「認証のうちどれか一つ以上の認証を取得しているところとの取引を希望」「認証はなくても導入済みであればよい」を加えると、卸が57.5％、小売りが74.0％、飲食業が67.5％となり、いずれの業種とも半数以上がHACCPに取り組む企業との取引を希望していることがわかった。