【米国】「関節痛緩和」根拠なし コラーゲンサプリ業者が和解金

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

米連邦取引委員会(FTC)は12月5日、健康食品製造販売業者AS Research、LLC(ASR、コロラド州)が和解案に同意したと発表した。同社はコラーゲン配合サプリメントの誇大広告を停止し、82万1000ドル(約8900万円)の和解金を支払う。和解金は購入者への返金にあてられる。

誇大広告により販売されていたSynovia

「関節痛が95%緩和する」などと誇大広告で販売されていたSynovia(FTCプレスリリースより)

FTCによると、同社は卵と鶏肉から抽出したとするコラーゲン配合サプリメント「Synovia」(30カプセル入りボトル)を販売する際、新聞広告や自社サイトで「関節炎の痛みを95%緩和する」「コラーゲン配合で軟骨を再生する」「高価な注射薬を使う必要がなくなる」などと表示していたほか、偽物の医師による推奨コメントや架空の体験談を掲載するなどしていた。

FTCは同社の宣伝手法について「関節痛と関節炎を治す奇跡のサプリメントだとうたっていたが、科学的な根拠はない」と指摘。消費者に向けて、こうした関節痛サプリメントの誇大広告に注意するよう呼びかけた。FTCは「サプリメントは米医薬品食品局の安全性・有効性の評価が行われていない」と指摘し、「劇的な効果をうたうサプリメントの誇大広告に注意し、広告に登場する人物が本物だと信じてはいけない」と警告した。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. テレビ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートなc
  2. U.S. PIRG
    環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万c
  5. DECO過剰包装削減キャンペーン
    ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始したc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る