食品表示の弾力的運用、3省庁が通知 生産体制を確保
- 2020/4/13
- 食品
新型コロナウイルス蔓延の影響が企業活動に及ぶ中、消費者、農林水産、厚生労働の3省庁は4月10日、食品表示法に基づく表示基準の弾力的な運用を都道府県に通知した。表示規定を一定の範囲で緩和し、食料品の生産・流通体制を確保する狙い。原材料や製造所の切り替えがやむを得ず発生しても、食品メーカーはパッケージを変更することなく出荷できるようになる。
サプライチェーンの混乱により原材料の調達が困難となる中、食品メーカーの生産が滞らないよう支援する。対象とする表示は原材料、添加物、原料原産地、栄養成分量、製造所など。実施期間は定めず、「当分の間」とした。ただし、食品表示と実際の内容が異なる場合、店舗での告知、社告、自社ウェブサイトへの掲示など消費者への情報提供を求める。
アレルゲン、消費期限、加熱の有無など健康被害に直結する表示項目や消費者をだます不適正表示については、これまでどおり厳しく取り締まっていく。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2021/4/16
ヨーグルト？ 実はシャンプー 誤飲の恐れでデザイン変更へ化粧品大手ロレアル（フランス）が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc -
2021/4/16
ソフトバンク光、解約は余裕をもって 解除料発生する場合もソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc -
2021/4/15
米で物価上昇 消費者団体が今後を予測 買うならプライムデーで米国の3月の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.6％と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc -
2021/4/14
高校・大学生が不当表示調査 「飲むだけ減量」など通報 埼玉景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc -
2021/4/14
地域生協、初の売上3兆円突破 宅配が伸長、若年層にも拡大全国120の地域生協の2020年度供給高（いわゆる売上高）が前年比11.8％増の3兆683億円になりc
