ツイッターやフェイスブックなど一部のSNSに年齢制限が設けられていることを知らなかった保護者が4割に上ることが、東京都の調査でわかった。スマートフォンを持つ小学生の約1割がこれらのSNSを利用していることも判明。都は調査結果を青少年健全育成条例に基づく施策に反映させる方針だ。

調査は今年1月、小中高生に携帯電話・スマートフォンを持たせている保護者2000人を対象に実施した。

その結果、小中高生のスマホ所有率は全体で55.4％となり、内訳は小学校低学年19％、小学校高学年34.6％、中学生75.4％、高校生92.4％。前年調査と比べて中高生は横ばいだったものの、小学生の所有率が上昇していた。

子どもが利用しているSNSは、LINE（ライン）が61.5％、ツイッターが19％、インスタグラムが17.5％などの順。フェイスブックとTikTok（ティックトック）はそれぞれ9％台だった。

ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、Tiktokには利用規約で年齢制限（13歳以上）が設けられているが、40.6％の保護者がそのことを「知らなかった」と回答し、こうしたSNSを利用している小学生が1割以上いることが調査でわかった。小学生の利用率はツイッターが16.3％、フェイスブックが13.9％、インスタグラムが11.6％、Tiktokが11％の順だった。

また、小学校低学年の30.3％、高学年の26.8％がインターネットやSNSを通じて知らない人とやり取りしていたことが判明。小中高生の8.2％が「（スマホに）身に覚えのない料金請求やチェーンメールなどが届いた」経験を持つことがわかった。

一方、子どもを有害情報から守る「フィルタリングサービス」の利用は44％と半数以下となり、「設定・加入していない」が41.8％、「わからない」が14.1％。東京都が運営する子どものネット・スマホ相談窓口「こたエール」の認知度は11.1％にとどまっていた。こたエールはフリーダイヤル（0120-1-78302）のほかメール、LINEから相談できる。