【米国】社会的距離から物理的距離に呼称変更を つながりが重要

新型コロナウイルス対策として世界中の公衆衛生当局が「社会的距離(social distancing)」を呼びかける中、一部の専門家が「物理的距離(physical distance)」に言い換える取り組みを始めた。米国の高齢者団体AARPが4月10日、この動きを伝えた。WHO(世界保健機関)新興感染症担当のMaria Van Kerkhove博士は直近の記者会見で「物理的距離」のフレーズを使用。「感染を防ぐには少なくとも6フィート(約1.8メートル)の距離を保つことが必要不可欠だが、これは社会や愛する人から切り離されることを意味するものではない」と説明した。

AARPによると、社会学者のジェニー・ブランド(Jennie Brand)氏もWHOに賛同する一人。ブランド氏は「社会的距離というフレーズは通常、ある種の個人主義や社会的断絶・排除を示す場合がある」とし、不安が高まる状況下では「むしろ社会的なつながりを維持することが最重要になる」と指摘した。

物理的に離れていても、現代社会ではコミュニケーションは簡単。CDC(米疾病対策センター)はメールや電話、ビデオチャットを活用し「愛する人からの孤立感をなくすことができる」と強調。AARPが4月9日に開いた電話講演で、アメリカ精神医学会元会長のアルタ・スチュワート博士は「物理的に距離を置かなければいけないからといって一人でいる必要はない。人は人とつながり、社会とつながる必要がある」と説明し、連絡を取り合い、つながることがストレスを軽減し、健康状態を改善し、疾病対策にも役立つと指摘した。

この議論は始まったばかりだが、AARPは「この対策が何と呼ばれようとも、とにかく安全な距離を保って身を守ってほしい」と高齢者に呼びかけている。同団体は毎週、高齢者の質問に専門家が回答する「新型コロナウイルス情報テレタウンホール」を開催。その内容をフリーダイヤル電話で発信する取り組みを行っている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 村井正親国民生活センター理事長
    6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上c
  2. 農林水産省
    農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c
  3. 日本弁護士連合会
    内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
  4. イベント
    ◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
  5. 消費者庁
    6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る