食品のリコール情報、消費者にほぼ届かず 専門家ら指摘

◎PL研究学会リコール検討委員会が会合開催

PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)が設置する「製品リコール検討委員会」(委員長・松本隆志東京海洋大学教授)が12月22日、第2回委員会を開催。「食品リコールとトレーサビリティ」をテーマに米国のトレーサビリティ規則の状況、日本の食品リコール制度と課題、国際標準化機関GS1(ジーエスワン)標準などについて専門家を招いて検討した。PL研究学会は昨年の総会で食品分野のリコール問題も研究対象に含めることを決定。学会として行政機関などへの提言活動も展開していくことを活動目標に追加している。

PL研究学会リコール検討委員会

食品リコールの実態を検証している「PL研究学会リコール検討委員会」。ハイブリットで開催された(12月22日)

当日の「製品リコール検討委員会」は22年度2回目となり、オンラインとリアルのハイブリッド形式で開催された。「食品リコールとトレーサビリティ」をテーマに、米国の食品安全強化法に基づく「特定食品のトレーサビリティ規則」の発効予定や日本の食品リコール制度などの最新情報をもとに課題などを検討した。

報告者として、PL研究学会会長の大羽宏一さん、検討委員会委員長・松本隆志さん、ジェトロ調査チーム主幹の石田達也さん、GS1ジャパン・岩崎仁彦さん、野村総研エキスパートコンサルタント・水谷禎志さん、そして検討委員会副委員長の渡辺吉明さんなどの専門家が参加した。

検討委員会委員長・松本さんは、日本の食品リコールに関する動向を報告。21年6月から導入されている食品自主リコール報告制度の運用状況の調査結果と課題を説明した。

同報告制度は事業者が保健所に報告したリコール情報を厚生労働省と消費者庁が連携して集計し、公開しているもので、導入以降1年間で約1400件以上の事例……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新春特集号より一部転載)

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