仮想通貨トラブルなど若者被害例増加 国セン注意喚起

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10代、20代の若者に情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブルが増加していることを重視し、国民生活センターは6月3日、被害防止への注意を呼びかけた。来年4月からの成年年齢引下げに向けた被害防止キャンペーンの第2弾となる。

同センターは成年年齢引下げ対応として、継続的に若者被害防止への注意喚起情報を発信している。今回は被害が増加している情報商材や暗号資産のトラブルを取り上げた。実際に起きた事例は以下のとおり。

「インターネットで副業を探していると株取引で1年後に2千万円儲かるというサイトを見つけた。儲かる株の情報をメールて提供するとのことで、20万円で情報を購入するよう勧められた。大学生なのでお金がないと伝えると、クレジットカードを作るよう指示され、カード番号を事業者に伝えて決済した。しかし、指示通りにしても株価の予想に必要なパソコンの設定ができない。高額で支払えない」

「SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をした。40万円を暗号資産に換えて専用口座に送金した。後日出金しようとしたらできなかった。約束通り利息をつけて返金してほしい」

国民生活センターは「うまい話はない」「借金してまで契約しない」などの注意点をあげ、不安に思った時などは「188へ」と呼びかけている。

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