■「試験施設を持っていない」「非公開が多い」「調査品目が少ない」など課題精査へ

事故の原因究明調査と再発防止を目的とする消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長含む委員7人で構成）は今年10月で発足10周年を迎える。1月27日、同委員会は10周年へ向け「今後取り組むことが期待される新たな課題」の検討をスタートさせた。

消費者事故調に対しては、調査期間が長期にわたる、調査対象品目が少ない、警察捜査が優先されている、検討プロセスが非公開になりがち、などの課題が提起されてきた。10周年へ向けては、これまでの活動実績とその評価、消費者被害者からの申出状況や調査選定状況などのほか、調査に基づく意見具申の実績やその成果、消費者を取り巻く時流の変化なども検討する。それらを踏まえ今後の活動の方向性を盛り込んだ提案提示も予定。夏頃をめどに報告書としてまとめるという。消費者の期待する「被害者に寄り添う」視点をどう活動に反映させていくのか、注目される。

10月に発足10周年を迎える消費者安全調査委員会。事故分野の広がりと多様な事故発生状況に対し、スピード感ある対応が求められている（1月27日）

■発信力強化への機能強化は実現したか

消費者事故調は、2020年12月に「発信力強化に向けた考え方」を発表。従来から指摘されてきた限定的な事故調査選定数、少ない関係行政機関などへの意見具申…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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