健康経営優良法人2022に認定 アートネイチャー

毛髪に関連する総合サービスを提供しているアートネイチャー(東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長)は3月10日、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を受けたと発表した。これは経済産業省及び日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」に基づく認定で、同制度は2016年度から実施されている。

経済産業省によると、健康経営優良法人認定制度は優良な健康経営を実践している大企業および中小企業などの法人活動を「見える化」することで、従業員、求職者、関係企業、金融機関などへの評価目安を提示することを目的にしている。健康経営促進への社会的環境整備の一環として2016年度に経産省が導入した制度だ。

アートネイチャーの認定は同社が15年から提示してきた「アートネイチャー健康宣言」が評価されたもの。この宣言は(1)生活習慣の改善(2)メンタルヘルス対策の推進(3)がんへの取り組み(4)禁煙対策の推進(5)女性の健康への取り組み、という5つのテーマを提示し、その実行を強調したものだ。社員の健康増進に力を入れることを宣言し、目標を定め、その目標に向かって継続的に実践してきたことが高い評価を受けた。

同社広報部は「健康経営優良法人2022に認定されたことを契機に、いっそう、社員とその家族が毎日を笑顔で暮らせるよう活動してまいります」と述べている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る