食品ロス問題を認知してロス削減に取り組む人が78.3％にのぼることが、消費者庁の意識調査でわかった。これまでの5回の調査では過去最高で、この5年で6.5ポイント増加した。

調査は今年3月、全国18歳以上の男女5000人を対象に実施。食品ロスに関する取り組み状況などを聞いた。

その結果、食品ロス問題の認知度は前年比0.5ポイント増の80.9％で過去最高。食品ロス問題を認知し、ロス削減に取り組む人も前年比1.7ポイント増の78.3％と過去最高だった。

消費者庁とコンビニ4社が昨年6月に実施した「てまえどり」キャンペーン。実践した人は4割だった（写真は消費者庁報道発表資料より）

新型コロナによる食の消費行動の変化を尋ねたところ、「外食の回数が減った」との回答が60％にのぼる一方で、「家庭内で料理を作る回数が増えた」が24.3％、「冷凍食品や加工食品など保存がきく食材の購入が増えた」が23.1％などとなった。

賞味期限と消費期限の違いについては、71.9％が「知っていた」と回答。「知らなかった」が10.2％、「言葉は知っていたが、違いは知らなかった」が18.0％だった。

消費者庁がコンビニ4社と連携して昨年6月に行った「てまえどり」の取り組みについては、49.4％が「知らなかった」と回答。「取り組みは知っていたが、店舗で掲示物を見たことがない」（27.5％）、「店舗で掲示物を見たことがある」（23.1％）の順となった。
また、普段から「てまえどり」を実践している人は33％、店舗で掲示物を見て「てまえどり」を実践した人は6.4％となり、4割が実践し、6割が実践していないという結果になった。