水辺のごみ調査 昨年は延べ6801人参加 有料化でレジ袋減少

◎カップ容器は増加 「川ごみは社会を反映」

市民が全国の水辺でプラスチックごみを拾い、その個数を報告する「全国水辺のごみ調査」の2022年結果が報告された。主催する全国川ごみネットワーク(東京都江戸川区)によると、近年はレジ袋が減少する一方でカップ型飲料容器が増えており、「世の中での利用量が増えるに従い、散乱するごみが増える。川ごみは社会を反映している」と分析する。

水辺のごみ調査

2022年9月、琵琶湖でのごみ調査の様子(写真:「釣り人による清掃活動」提供)

この調査は身近な水辺のごみを拾い、ペットボトル、レジ袋、カップ型飲料容器の個数を報告するもの。調査を通じてごみ問題に関心を持ってもらい、散乱防止や環境保全につなげる狙い。2016年にスタートし、7年目となる今回は延べ6801人が参加して726件を報告、調査地点は過去最多の40都道府県となった。新たに国土交通省の河川管理者が加わり、市民では調査できていなかった地点でのデータも集まった。

その結果、調査・回収された飲料ペットボトルは2万8842本(前年比999本減)、レジ袋は5312枚(前年比764枚減)、カップ型飲料容器は4830個(前年比2499個増)。調査地点や報告件数が毎年異なるため単純比較できないが、近年はレジ袋が減少し、カップ型容器が急増する傾向がみられた。

ネットワーク事務局の伊藤浩子さんは「2020年7月のレジ袋有料化に伴い、調査されたレジ袋数は減っている。一方でカップ型容器はコンビニカフェやタピオカドリンク、ストローをさして飲む飲料容器など世の中での利用量が増えるに従い、散乱するごみが増えている。川ごみは社会を反映している」と分析した。

伊藤さんは「レジ袋の減少は制度が変わることによって散乱ごみが削減できることを示すもの。ペットボトルであればデポジット制度を、カップ型容器は有価物であることを実感するような回収の仕組みをつくることが削減につながると考える。事業者が散乱を防ぐ仕組みや回収に責任を持ち、消費者もそのような仕組みや商品を応援できるよう盛り上げていく必要がある」とコメントした。

今年の全国水辺のごみ調査は4月から始まっており、11月末まで実施する。現在、参加者を募集中。個人でも参加でき、拾えない場合は目視での個数調査だけでも可能。調査するごみはペットボトルだけでもよい。伊藤さんは「街のごみも水路や川を通って海へと流れ、拾えないごみとなる。海のプラスチックごみを減らすためにも身近な水辺で拾うことが大切。いつでも・どこでも・誰とでも、1人でも参加できるのでぜひ協力を」と呼びかけている。

参加方法や報告シート、注意ポイントなどの詳細は同ネットワークホームページ参照を。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より転載)

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