消費者庁、消費者月間シンポジウム開催 デジタル被害防止へ議論🔒

◎消費者リテラシ―向上へ重要性増す人的ネットワーク

「デジタルで快適、消費生活術」をテーマに5月の「消費者月間」は開催された。コロナ対策が見直される中、各地で消費者月間関連イベントがリアル・オンライン併用で開催された。東京では5月19日、消費者庁が消費者月間シンポジウムを開催。その模様を全国に発信した。

消費者月間シンポジウム

シンポジウムでは社会のデジタル化が進展する中、その実態の紹介と、消費生活にデジタルツールを有効的に活用していく方策、及びデジタル被害防止に向けた対応策について、研究者や専門家が意見を交わした。被害防止に最も有効的な情報リテラシーの向上として、新聞、テレビ、など事象の深掘りをめざす「オールドメディア」の役割に期待する意見もあった。消費者教育の現場では多様化するデジタル社会に対応し、人と人とがつながる人的ネットワークが改めて重視されていることが報告された。デジタル社会の進展で消費者問題・消費者政策の重要性が改めて指摘されるシンポジウムとなった。

消費者庁が5月19日に東京都千代田区のイイノホールで開催した「消費者月間シンポジウム」は会場参加とオンライン参加の併用方式。全国に内容が発信された。

今年のテーマは、デジタルで快適、消費生活術~デジタル社会の進展と消費者のくらし~」。社会のデジタル化が進む中、消費生活への影響や対応方策、消費者被害の防止や被害発生時の対応などを考える機会となった。シンポジウムには河野太郎消費者担当大臣がビデオメッセージを寄せた。その中で「デジタル化の推進とともに、デジタル消費特有の消費者トラブルも発生している、悪質事業者の横行を阻止し……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載)

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