巨大ネット企業のスーパー買収、肥満の増加を懸念

アマゾンやアリババといった巨大ネット企業が食品スーパーの買収を進めている問題で、国際消費者機構（ＣＩ）が消費者への影響を考察した。食品の低価格化や利便性の向上が進むと予測する一方で、個人情報の乱用や肥満の増加が懸念されると指摘した。

ＣＩは買収劇の利点として、米国に2300万人以上いる「生鮮食品難民」（食品スーパーが近隣になく、生鮮食品にアクセスできない住民のこと）の問題を解決する可能性があると指摘。購買データをもとに健康的な食事を提供することが可能になるほか、短期的には食品価格が低下するとの見通しを示した。

一方で、両社の進出が地元スーパーを駆逐し、結局は消費者の選択肢をせばめる恐れがあると懸念。個人情報の乱用を心配する消費者も多いと強調した。また、「低価格で簡単に食品が購入できる仕組みが、健全な食生活につながるとは限らない」とし、利益を前提としたマーケティングが肥満の増加につながる可能性を指摘。「食品は地域、経済力、文化、年齢、性別に深く根差している。本や衣類、電気製品とは異なる取り扱いが必要なことを認識すべきだ」と釘を刺した。

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部変更・加筆して転載）

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

ニッポン消費者新聞7月1日号発行しました！

記事カテゴリー

トレンドニュース

2020-1-22

登録制度導入も視野に　葬祭業めぐり3省庁が情報交換

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同�c
2020-1-9

国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会　18年ぶりの日本開催

今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」（国際�c
2019-11-20

葬儀の事前相談員資格認定試験を実施　全葬連

経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は11月18日と19日の両日�c
2019-11-12

チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス�c
2019-5-22

来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進　全葬連

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6�c