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過去の記事一覧
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子どもの水辺の事故に注意、ライフジャケット着用呼びかけ🔓
■サイズや締め付け不足に注意 ■浮力が表示値満たさぬ製品も 水辺のレジャーのうち「海や川での水遊び」や「陸上からの釣り」をする場合、子どもがライフジャケットを着用しない割合が高いことが、東京都の調べでわかった。商品テc -
IoT機器への抵抗感薄い日本の消費者 CIが6カ国調査
国際消費者機構(CI)が実施した消費者意識調査で、IoT機器に対する日本の消費者の抵抗感が他の国に比べて低いことがわかった。セキュリティレベルに対する意識も低いことがわかり、調査結果を報告した全国消費者団体連絡会の加藤絵c -
18年度相談件数、一転増加に 架空・不当請求1.5倍 東京都
東京都消費生活総合センターに寄せられた2018年度消費生活相談件数は、前年度比5.5%増の2万9384件(速報ベース)だった。相談件数は2014年度(3万3692件)以降、3年連続で減少していたが、増加に転じた形。「架空c -
<ダイドー>自販機での貸し傘、リサイクル傘のみで展開へ
ダイドードリンコは6月3日、自動販売機で実施している無償の貸し傘「レンタルアンブレラ」の取り組みについて、今年度から新しい傘は作らずにリサイクル傘のみでの展開を目指すと発表した。 [caption id="attac -
300人超の見守り実施 野洲市消費者安全地域協議会🔓
法律に基づく「消費者安全確保地域協議会」を設置する滋賀県野洲市は、市内の消費者370人の見守りリストを作成し、日常的な見守り活動を実施していることを明らかにした。6月11日、消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020策定c -
徳島オフィス恒常的拠点化 まち・ひと・しごと創生本部方針🔓
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」(案)をまc -
解禁間近? ゲノム編集食品めぐる意見交換会、5都市で開催へ
厚労省、農水省、消費者庁の3省庁は6月7日、全国5都市でゲノム編集食品に関する意見交換会を開催すると発表した。ゲノム編集食品は流通できる段階に来ており、今夏以降に登場する可能性がある。意見交換会では、3省庁が取り扱い方法c -
【英国】高級スーパーが容器なし販売 割安でプラも削減
英国の高級スーパー、ウェイトローズ(Waitrose)が容器包装をまったく使わない飲食品の販売を開始した。買い物客が持参の容器や紙袋に食品を詰め、量り売りにより決済するシステム。オックスフォードの店舗で6月3日から11週c -
USBメモリマルチ商法 都消費者被害救済委が紛争解決
昨年9月に東京都消費者被害救済委員会に付託されていた「USBメモリーを媒体とする投資関連学習教材に係る紛争」がこのほど解決した。東京都消費生活総合センターが「相手方事業者が調停案を受諾した」と発表した。この紛争案件はいわc -
食品ロス削減法施行への体制整備 関係省庁会議🔓
5月に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減法)の施行へ向けた体制整備を図る第1回の関係省庁会議が6月7日、消費者庁舎内で開催された。同会議は消費者庁次長を議長とする6省庁の審議官・局長で構成されるc