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4割が「知らない」、自動車タイヤパンク応急修理キット🔓
国民生活センターは1月17日、自動車のパンクに際して応急修理ができる「パンク修理キット」について、同キットによる補修後にタイヤが使用できなくなったなどの苦情事例が寄せられていることを明らかにした。スペアタイヤの代わりに応c -
プラごみ対策「遅れている」 原田禎夫准教授が協働呼びかけ
大阪商業大学公共学部准教授で、プラスチックごみ問題に取り組むNPO法人の代表理事も務める原田禎夫さんが1月17日、東京都消費生活総合センターで講演した。海外で広がる脱プラスチックの動きや地元・保津川の清掃活動などを紹介。c -
「私の提言」6作品、「中学生作文」5作品を表彰 ACAP
企業の消費者対応部署の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長)は1月16日、都内で「新春講演会&賀詞交歓会」を開いた。消費者問題に関する啓発活動の一環として実施している「Ac -
【米国】アルコール飲料にカロリー表示を 非営利団体が要請
食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月11日、ビールなどのアルコール飲料にカロリーや主要成分の表示を求める声明を出した。CSPI上級サイエンティストのMichael F. Jacobson氏はc -
【英国】家電ショー、消費者団体は「洗濯物折り畳み機」に注目
米ネバダ州ラスベガスで始まった家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、英国消費者団体Which?は1月14日、FoldiMate社の「洗濯物自動折り畳み機」について報告した。洗濯物を折り畳む手c -
消費者月間テーマ、昨年同様「ともに築こう豊かな消費社会」
消費者庁は1月16日、毎年5月に実施する消費者月間の統一テーマを発表した。昨年と同様のテーマに年度のみ加えて、「ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さない2019~」とした。 消費者が安全・安心で豊かに暮らc -
高齢者の相談48%増、架空請求ハガキで 東京都上半期
東京都がまとめた今年度上半期の「60歳以上の高齢者」相談は2万7466件で、前年同期比48.1%の増加となった。「法務省管轄支局」などと称する架空請求ハガキに関する相談が急増したことが主な要因。昨年9月に破産したケフィアc -
規格化進む「エシカル」「ユニットプライス」テーマにセミナー
主婦連合会は2月6日、消費者セミナーを開き、ユニットプライス(単位価格)とエシカル・クレイムに関する国際規格作成の状況について学習する。標準化に関する学習の一環だが、ユニットプライスもエシカルも消費者からの関心高いテーマc -
NACS、「110番結果」もとに7省庁に改善提言🔓
NACS(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)は、昨年11月に実施した「消費者トラブルなんでも110番」の結果をもとに1月10日、改善項目などをまとめ7省庁に要望書として提出した。不当請求・c -
【米国】加湿器テストで珍事、「買うな」から「買い推奨」に
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは1月12日、コンフォート・ゾーン社製の加湿器「CZHD81」を再テストした結果、最低評価の「買ってはいけない(Do Not Buy)」から最高評価の「買い推奨(Best Buy)」c