過去の記事一覧

• 
  • 2018/7/5
  • 海外

  【豪州】安全なペットフードを！　3月にも犬100頭が被害

  豪州の消費者団体CHOICE（チョイス）がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカー�c
• 
  • 2018/7/5
  • くらし

  消費者ホットラインを耳元で告げる「イヤヤン」誕生

  消費者庁・岡村和美長官は7月4日、消費者ホットライン「188」のイメージキャラクター「イヤヤン」が誕生したと紹介した。「イヤヤン」は困っている消費者がいればいち早く近寄り、その耳元で消費者ホットラインの番号「188」を教�c
• 
  • 2018/7/5
  • 食品

  食品ロス4割削減、消費者庁の徳島オフォス実証事業結果

  徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受け�c
• 
  • 2018/7/4
  • くらし

  マイクロプラスチック規制　遅れる日本、実効性欠く法改正🔓

  政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する中、再生不可能な資源への依存度を減らし「持�c
• 
  • 2018/7/4
  • 海外

  【英国】商店街が衰退　買い物から社交の場に転換を🔓

  消費者の購買行動がリアル店舗からインターネット通販へと向かう中、英国の消費者団体Which?は7月1日、「ハイストリート（いわゆる商店街）の将来」と題した検証記事をまとめた。衣料品店や本屋、日用品店などの撤退により衰退が�c
• 
  • 2018/7/3
  • 企業・商品

  ＜キユーピー＞食品ロス削減へ「年月表示」開始

  食品ロス問題が国際課題として注目される中、キユーピーは市販用介護食のうちレトルトパウチ47品目をこれまでの「年月日表示」から「年月表示」へ変更する。あわせて47品目の賞味期間を延長し、返品や廃棄の削減をめざす。同社の年月�c
• 
  • 2018/7/3
  • 海外

  国際消費者機構に7団体加盟　東南アジアから2団体

  各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツ�c
• 
  • 2018/7/3
  • くらし

  自動走行、誤認防止へ　PLオンブズ会議が情報提供要求🔓

  各省庁で車の自動走行をめぐる環境整備が進む中、PLオンブズ会議は7月2日、「クルマの自動運転ってどこまで安全なの？」と題する報告会を東京四谷の主婦会館「プラザエフ」で開いた。技術先行で開発・普及が進む中、消費者への適正な�c
• 
  • 2018/7/2
  • 食品

  食品安全委員会、佐藤洋委員長が続投　新体制スタート

  食品安全委員会は7月2日の会合で、佐藤洋委員長の続投を決めた。任期は3年。委員長として2期目となる佐藤氏は「海外リスク評価機関との連携により委員会の機能強化を図りたい」と抱負を述べた。 [caption id="a�c
• 
  • 2018/7/2
  • くらし

  3つの提言を提示　若年者消費者教育分科会

  消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」は6月29日、学校の教員が実践的な消費者教育を推進できる方策を盛り込んだ研究成果をまとめた。有機的・継続的体制構築、教職課程での消費者教育の内容充実、外部人材活用など、3つの�c