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過去の記事一覧
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電気の契約トラブル相談2.9倍 不審な電話勧誘も 愛知県
愛知県は7月30日、1~6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまc -
【英国】最新型テレビ春の陣、3カ月たつと大幅値下がり
英国の消費者団体「Which?」は7月27日、「テレビは値崩れが激しく、すぐに手頃な価格になる」との調査結果をまとめた。特にLGとサムスンのテレビは値下がり幅が大きく、発売後数カ月で最大1500ポンド(約21万7千円)下c -
こんろ火災、いす破損 レジャー用品の事故に注意
アウトドアやレジャーで使うことの多い製品で毎年事故が起きているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は7月26日、注意を呼びかけた。鉄板焼きなどに使用する「カートリッジガスこんろ」やバケツに水を張ってお湯を作る「投げ込c -
お試しトラブル、17年度さらに増加 化粧品でも拡大傾向
お試しのつもりで健康食品などの購入を申し込んだら、実際は定期購入だったという「お試しトラブル」に関する相談がさらに増加していることが、各地消費生活センターの2017年度相談概要で明らかになった。このトラブルは16年度に急c -
日米韓連携へ、遺伝子組み換え食品反対運動 国際シンポ報告会
7月24日、日本消費者連盟や生活クラブ連合会など消費者・市民団体は、韓国で7月19日に開かれた「日米韓遺伝子組み換え食品国際シンポジウム」の報告集会を東京青山のウィメンズプラザで開催した。日本の表示体系の遅れと遺伝子組みc -
日本マクドナルドに表示違反、「認識不足だった」と同社
消費者庁は7月24日、日本マクドナルドに対し、「東京ローストビーフバーガー」などを宣伝する際に、実際は成形肉なのに牛の部分肉を分割したブロック肉を使っているかのように表示していたとして、優良誤認に該当する不当表示と判断、c -
【米国】レジ周りにお菓子 子ども誘引する販促手法と非難
食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は地元草の根団体などと連携して7月19日、スーパー大手のマイヤーを相手に、レジ周りへの健康な食品の陳列を求めるキャンペーンを開始した。CSPIの調査によると、スc -
誤解ないGM任意表示を要望 食の円卓会議
「食のコミュニケ―ション円卓会議」(市川まりこ代表)は7月23日、消費者アンケート結果をもとに、意図せざる混入率が5%以下の場合の任意表示について、「遺伝子組換え原料の混入5%以下」という表示がもっとも消費者の誤解を招かc -
成年年齢引き下げやギャンブル依存対策 基本計画工程表改定🔓
消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は2019年度までの消費者施策を盛りc -
【豪州】猛威振るう投資詐欺、仮想通貨の儲け話が急増
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は7月23日、投資詐欺が急増しているとして注意を呼びかけた。ACCCの詐欺相談窓口「Scamwatch」には月平均430万ドル(約3億5260万円)の被害が届けられており、このc