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過去の記事一覧
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【米国】消費者製品安全改善法10周年、8団体が成果讃える
玩具などの子ども向け製品の安全基準を大幅に強化した「消費者製品安全改善法(CPSIA)」が8月14日、成立10周年を迎えたことを受け、コンシューマー・ユニオン(CU)やアメリカ消費者連合(CFA)、米国小児科学会など8団c -
中古品で思わぬ事故 ガス器具の設置、専門業者に依頼を
知人からもらったり、リサイクル店で購入したりした中古品による製品事故が2017年度までの5年間に少なくとも182件起きていることが8月23日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。誤った使用・設置方法による事c -
【米国】クレカの特典、廃止相次ぐ 乗り換え検討を
クレジットカード発行会社が、会員に無料提供してきた特典の廃止・縮小を加速させている。シティーバンクは買い物や旅行の保険、プライス・プロテクションなどの特典を廃止・縮小したほか、大手のDiscoverやChaseなども特典c -
【香港】消費者視点の報道を讃える表彰制度に最多エントリー
消費者問題に関する報道を表彰する第18回コンシューマー・ライツ・レポーティング・アワード(CRRA)に過去最多となる259件のエントリーがあり、7月31日に受賞者表彰式が行われた。 CRRAは消費者団体の香港消費者c -
新車にスペアタイヤ非搭載 米国情報誌が理由を解説
「新車にスペアタイヤが付いてないことに気づいた! 私は騙されたの?」――。そんな消費者の質問に対する回答を、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが8月6日、ホームページに掲載した。 同誌によると、最近の新車の三分c -
お金儲けにはならない! 情報商材ネット販売被害急増
国民生活センターは8月2日、「月数百万円稼げる」「億の儲けが出る投資法」などのお金儲けのノウハウと称して、インターネットで取引される情報商材を購入して被害にあう消費者トラブルが急増していることを重視、消費者に怪しいと思っc -
ネット誇大広告、健康食品・化粧品など338業者指導 東京都
東京都はこのほど昨年度のインターネット広告の監視事業結果を発表。2万4千件の広告を監視し、うち338事業者354件の広告を指導したことを明らかにした。措置命令も1件ある。健康食品と化粧品の広告で誇大な効能効果を謳う表示がc -
電気ポット、子どものやけど相次ぐ 東京都が実態調査へ
お湯を沸かして保温する「電気ポット」に関連した子どものやけど事故が5年間に206件起きていることが8月3日、東京都の調べでわかった。都は同日、商品等安全対策協議会(会長・越山健彦千葉工業大学教授)を設置し、事故防止策の検c -
日清食品チルドとミツカン、鍋のしめでコラボ 麺とつゆ発売
日清食品チルド(東京都新宿区)とMizkan(愛知県半田市)が鍋をテーマにコラボレーションした。両社は8月27日、“〆(しめ)の麺をもっと美味しく”をコンセプトに、鍋専用生麺「麺の達人 〆まで美味しい 鍋用」シリーズと要c -
ドライブレコーダーは定期点検を 目立つSDカードの異常🔓
挿入SDカードの不具合からドライブレコーダーに映像が録画されていないトラブル例があるとして、国民生活センターはドライブレコーダーの映像を定期的に確認するよう消費者に注意を喚起した。同センターは取り付けたドライブレコーダーc