- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
悪質訪問販売撲滅へ神奈川県と事業者がタッグ ロゴマーク作成
ケーブルテレビや新聞、リフォームなど8つの事業者団体と神奈川県との連携による「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」のロゴマークが完成した。訪問販売による勧誘の適正化を目指し、9月以降、県や団体加盟の事業者がリーフレットやc -
「真摯に対応する」 アプリ販売のリード代表者がコメント
消費者庁から8月28日に「1か月に30万円受け取れ続ける」と消費者に虚偽の説明をし、多額の金銭を支払わせていたとして注意喚起情報が発信されていた株式会社「リード」。その代表者が「真摯に対応する」とのコメントをニッポン消費c -
消費者サミット予定、予算22%増145億円要求 消費者庁
消費者庁は設置10周年に入る来年度の予算概算として、145億3千万円を要求した。成年年齢引下げを見据えた未成年への消費者教育推進、高齢者などの見守りネットワーク構築、内部通報制度の認証制度導入に関する事業者ガバナンス強化c -
【米国】ガソリンスタンドでスキミング詐欺横行
ガソリンのセルフ給油が当たり前の米国で、クレジットカードのスキミング詐欺が横行している。 米連邦取引委員会(FTC)は8月7日、旅行シーズンに向け、ドライバーに注意喚起を行った。給油機の横に設置された決済端末に不正c -
介護食品、遅れる普及 食事事故続発 農水省が活用働きかけ🔓
超高齢社会到来の前触れのように、高齢者による食品の誤嚥(ごえん)・窒息事故が深刻化している。 高齢者施設だけではなく、自宅での摂食でも事故は後を絶たない。日本は7年後の2025年に団塊世代が75歳以上、2040年にc -
ニッポン消費者新聞|2018年9月1日号
特集 ゲノム操作食品、反対運動拡大 「規制遅れは惨禍を招く」安全検証を提唱 ~日消連など集会予定 全面表示実施も要求~ 介護食品、遅れる普及 高齢者の食事事故は続発 事故データバンクにも多数蓄積 c -
【米国】車売るなら忘れずに スマホ同様データ消去を
米連邦取引委員会(FTC)は8月27日、コンシューマーブログを更新し、自家用車を売却・譲渡する場合、電子システムに記録されている個人データを必ず消去するよう呼びかけた。次の所有者がアクセスする可能性があるとしている。 c -
【英国】隠れ家計負債が膨張 政府に実態調査要求
英国の「隠れ家計負債」が190億ポンド(2兆7170億円)に膨れ上がっていることが非営利の消費者助言団体「Citizens Advice」の調査でわかり、同団体が警鐘を鳴らしている。こうした家計の負債を把握する部門が政府c -
仮想通貨トラブル止まず 4-6月の相談、過去最多ペース
全国の消費生活センターに寄せられた「仮想通貨」に関する相談件数が依然として増加を続けている。国民生活センターがまとめた4~6月の相談件数は前年同期比45%増の582件と、過去最多ペースとなっている。「仮想通貨の取引口座がc -
薄型テレビ転倒、乳幼児が下敷き 付属バンドで強く固定を
倒れてきた薄型テレビの下敷きになるなどして、乳幼児が救急搬送される事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。事故の多くはテレビ台に登るなどして起きていたが、都の試験では1、2歳児は耐震マットで対策を施したテc