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日米韓連携へ、遺伝子組み換え食品反対運動 国際シンポ報告会
7月24日、日本消費者連盟や生活クラブ連合会など消費者・市民団体は、韓国で7月19日に開かれた「日米韓遺伝子組み換え食品国際シンポジウム」の報告集会を東京青山のウィメンズプラザで開催した。日本の表示体系の遅れと遺伝子組みc -
組み換え表示で日米韓国際シンポ 日消連など報告会予定
韓国・ソウルで7月19日、日米韓の消費者・市民団体が遺伝子組み換え表示をめぐる国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムに参加したNPO法人日本消費者連盟は、7月24日にその報告会を都内で開く、と発表。世界に先駆けた韓c -
マイクロプラスチック規制 遅れる日本、実効性欠く法改正🔓
政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する中、再生不可能な資源への依存度を減らし「持c -
国際消費者機構に7団体加盟 東南アジアから2団体
各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2026/5/23
消費・賞味期限の違い「知っている」8割 正答は半数止まり消費者庁は5月21日、2025年度の「食品表示に関する消費者意向調査」の結果を公表した。今年1月に全c -
2026/5/23
地域一体で高齢者守る RMOと見守りネットの連携を促進消費者庁と総務省は5月21日、地域運営組織（RMO）と消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）c -
2026/5/20
【米国】AI普及で部品不足、パソコン価格が上昇 低価格帯は消滅もAI（人工知能）の普及により、パソコンの購入費用が大幅に上昇する可能性が出てきた。米国の報道各社がさc -
2026/5/20
副業サポートや投資名目で次々借金させる手口広がる 若者が被害副業や投資に関する消費者トラブルが依然として続く中、近年、若者を狙って複数の貸金業者から次々と借り入c -
2026/5/16
キユーピー、リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売◎6者連携 回収キャップを再資源化／地域型資源循環のモデルケースに キユーピー（東京都渋谷区）は、c
