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日米韓連携へ、遺伝子組み換え食品反対運動 国際シンポ報告会
7月24日、日本消費者連盟や生活クラブ連合会など消費者・市民団体は、韓国で7月19日に開かれた「日米韓遺伝子組み換え食品国際シンポジウム」の報告集会を東京青山のウィメンズプラザで開催した。日本の表示体系の遅れと遺伝子組みc -
組み換え表示で日米韓国際シンポ 日消連など報告会予定
韓国・ソウルで7月19日、日米韓の消費者・市民団体が遺伝子組み換え表示をめぐる国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムに参加したNPO法人日本消費者連盟は、7月24日にその報告会を都内で開く、と発表。世界に先駆けた韓c -
マイクロプラスチック規制 遅れる日本、実効性欠く法改正🔓
政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する中、再生不可能な資源への依存度を減らし「持c -
国際消費者機構に7団体加盟 東南アジアから2団体
各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツc
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
