カテゴリー:くらし
-
東京都消費生活総合センターは9月11日から13日までの3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせた啓発事業の一環。都内の窓口には高齢者(60歳以上)の相談が年間約4c
-
◎冷水に入れた氷、6時間後も残存
温かい飲み物や冷たい飲み物を適温に保つことが可能な真空断熱構造のステンレスタンブラーは、自宅やオフィスだけでなく、アウトドアでも使用できることから人気が高い。そこで、北海道消費者協会はc
-
国土交通省がまとめた2022年度の宅配便取扱個数は、前年度比1.1%増の50億588万個となった。50億個を超えるのは初めて。内訳はトラック運送が0.9%増の49億2508万個、航空等利用運送が13.5%増の8080万個c
-
◎若者や女性からの相談も
AGA(男性型脱毛症)など薄毛治療の契約に関する相談が増加しているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。「無料カウンセリング」のインターネット広告をきっかけに勧誘を受け、そc
-
新たな適格認定団体が誕生した。全国で25番目にあたるのはNPO法人やまなし消費者支援ネット。8月3日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、16日に消費者庁で認定式が開催された。
認定証を授与した消費者庁・c
-
◎ネット通販トラブル増加傾向/高齢者被害深刻化
パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた2022年度消費生活相談件数が89万6000件に上ったことが国民生活センターの発表でわかった。前年度より約c
-
日本クレジットカウンセリング協会理事・事務局長 宮下洋さん
◎消費者保護し消費者信用市場の健全化・活性化へ
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)。多重債務者の生活再建を支援し、電話相談・無料カウンc
-
経済産業省の市場調査によると、2022年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比9.91%増の22兆7449億円に拡大した。市場規模の大きい物販系分野の伸び率が鈍化したものの、サービス系分野が大きく伸長。一方c
-
◎増員86人を提示 予算要求額は過去最大に
社会のデジタル化とともに高齢化が促進される中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ37.4%増の170億円。要求額としては過去最大となったc
-
子どもが転倒した際、首や肩からぶら下げた水筒で腹部を強打し、内臓を損傷する事故が報告されているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。同庁が配信する「子ども安全メール」(Vol.635)に事故事例を紹介し、注意ポイントをc
Pickup!記事
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
-
英国の消費者団体Which?は4月11日、ペグ・ペレーゴ社製チャイルドシートの前面衝突試験を行ったとc
-
◎8社が消費者志向経営方針策定/情報開示、投資家に力点 「もっと消費者に提供を」
市民目線で企業のc
記事カテゴリー