カテゴリー：くらし

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  • 2020/1/7
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  消費者庁・伊藤明子長官　法と証拠に基づき厳格に法執行🔓

  新春特別インタビュー　消費者庁・伊藤明子長官 年間100万件台で推移する消費者苦情相談――。どの年代の上位相談も「デジタル社会」を象徴する深刻トラブルで占められている。「消費者庁10周年」の2019年は、「取引」「安全�c
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  • 2019/12/23
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  葬儀・墓、元気なうちに準備　自分にふさわしい最期考える講座🔓

  自分にとってふさわしい葬儀とお墓のあり方を考えるシニア講座が12月17日、東京都多摩消費生活センターで開かれた。講演したシニア生活文化研究所の小谷みどり所長は、「ひとり死」時代を迎え、葬儀やお墓の意味合いが大きく変わった�c
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  • 2019/12/19
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  ほこりがたまって火災も　年末は配線器具の掃除と点検を

  テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災が相次いでいるとして、NITE（製品評価技術基盤機構）は12月19日、注意を呼びかけた。ほこりや水分が付着するとトラッキング現象により発火することがあるといい、「年末の大掃除に�c
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  • 2019/12/18
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  歩きスマホでけが　5年で201人救急搬送　東京消防庁管内

  歩行中や自転車走行中の「歩きスマホ」に関する事故で、2018年までの5年間に東京消防庁管内で201人が救急搬送されたことがわかった。人や自転車などに「ぶつかる」事故が最も多く、「落ちる」事故ではホームから線路に転落する事�c
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  • 2019/12/17
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  Gマーク拡大　安全運行心がけるトラック事業所が3割突破

  交通事故を起こさないよう安全運行を心がける「Gマーク」トラックが広がっている。 全日本トラック協会は12月13日、「Gマーク（安全性優良事業所）」の認定を受けた事業所が全体の30.5％になったと発表した。対前年度比�c
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  • 2019/12/16
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  森亮二弁護士、リクナビ事件を解説　消費者団体に「声あげて」🔓

  全国消費者団体連絡会は12月13日、個人情報保護を巡る消費者問題を考える学習会を開催した。講演した森亮二弁護士はリクナビ事件などを示し、クッキー情報（DMP）の利用が広告以外にも広がっていることを説明。今後も個人情報の収�c
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  • 2019/12/12
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  シニア層、スマホ派7割に　16年にフューチャーフォンを逆転

  携帯電話を所有するシニア層のあいだで、スマートフォンの利用が拡大している。MMD研究所の調査によると、2019年のスマホ利用者は前年比7ポイント増の68.5％となった。一方、ガラケーなどのフューチャーフォン（従来の携帯電�c
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  • 2019/12/12
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  個人間融資の悪質書き込み　金融庁が直接返信し注意喚起

  SNSの書き込みを通じて見知らぬ者同士がお金を貸し借りする「個人間融資」が横行している問題で、金融庁が悪質な書き込みに直接返信し、個別に注意喚起する取り組みを実施していることがわかった。11月に公式ツイッターアカウントを�c
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  • 2019/12/10
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  公益通報者保護法「次期通常国会で改正を」　全国消団連が要求

  公益通報者保護法が2006年4月の施行以降、いまだに法改正が行われていないとして、全国消費者団体連絡会が次期通常国会での確実な改正を求める意見書を国に提出した。消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書に沿った形で改正する�c
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  • 2019/12/9
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  多重債務者、減少から横ばいへ　個人間融資など新手口に警戒感

  2006年12月の改正貸金業法の成立以降、減少してきた多重債務者数の横ばい傾向が鮮明になった。金融庁などのまとめによると、今年9月末時点で消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者は3年連続で9万人。3件以上の�c