カテゴリー：くらし

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  • 2019/6/17
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  電動アシスト自転車、正しい保管と点検で安全に　多摩で講座

  電動アシスト自転車の安全な使い方を解説する実習講座が6月13日、東京都多摩消費生活センター（立川市）で開かれた。定員となる16人が参加し、上手な選び方や点検方法などを学んだ。講師のパナソニックサイクルテックお客様相談セン�c
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  • 2019/6/17
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  ＜日本生協連＞本田会長再任　専務理事に藤井喜継氏が昇格

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は6月14日、通常総会と理事会で新役員体制を決定した。 会長に本田英一氏、代表理事専務に嶋田裕之氏を再任し、専務理事には藤井喜継氏を選んだ。任期は2年。前専務理事の和田寿昭氏は退�c
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  • 2019/6/14
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  被害防止・救済へのグランドデザイン　消費者委員会提示🔓

  消費者委員会は6月13日、「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」がまとめた報告書を了承し、同報告書の内容を踏まえた施策推進を消費者庁に求めた。報告書は、消費者取引分野でのトラブル防止へ向け、�c
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  • 2019/6/14
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  アクセサリー等過量販売紛争の解決付託　都被害救済委で検討へ🔓

  東京都消費生活総合センターは6月13日、高齢者と複数の店舗間で発生していた「アクセサリー等の過量販売契約」に関する紛争解決を東京都知事が東京都消費者被害救済委員会に付託したことを明らかにした。紛争解決を望んでいるのは80�c
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  • 2019/6/14
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  子どもの水辺の事故に注意、ライフジャケット着用呼びかけ🔓

  ■サイズや締め付け不足に注意 ■浮力が表示値満たさぬ製品も 水辺のレジャーのうち「海や川での水遊び」や「陸上からの釣り」をする場合、子どもがライフジャケットを着用しない割合が高いことが、東京都の調べでわかった。商品テ�c
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  • 2019/6/13
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  IoT機器への抵抗感薄い日本の消費者　CIが6カ国調査

  国際消費者機構（CI）が実施した消費者意識調査で、IoT機器に対する日本の消費者の抵抗感が他の国に比べて低いことがわかった。セキュリティレベルに対する意識も低いことがわかり、調査結果を報告した全国消費者団体連絡会の加藤絵�c
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  • 2019/6/12
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  18年度相談件数、一転増加に　架空・不当請求1.5倍　東京都

  東京都消費生活総合センターに寄せられた2018年度消費生活相談件数は、前年度比5.5％増の2万9384件（速報ベース）だった。相談件数は2014年度（3万3692件）以降、3年連続で減少していたが、増加に転じた形。「架空�c
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  • 2019/6/12
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  300人超の見守り実施　野洲市消費者安全地域協議会🔓

  法律に基づく「消費者安全確保地域協議会」を設置する滋賀県野洲市は、市内の消費者370人の見守りリストを作成し、日常的な見守り活動を実施していることを明らかにした。6月11日、消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020策定�c
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  • 2019/6/12
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  徳島オフィス恒常的拠点化　まち・ひと・しごと創生本部方針🔓

  政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」（案）をま�c
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  • 2019/6/11
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  USBメモリマルチ商法　都消費者被害救済委が紛争解決

  昨年9月に東京都消費者被害救済委員会に付託されていた「USBメモリーを媒体とする投資関連学習教材に係る紛争」がこのほど解決した。東京都消費生活総合センターが「相手方事業者が調停案を受諾した」と発表した。この紛争案件はいわ�c