カテゴリー：くらし

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  • 2018/6/5
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  カジノ法案の廃案を要求　日司連が会長声明

  国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案」について、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いと�c
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  • 2018/6/4
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  オーディション・レッスン契約で紛争、東京都があっせん解決🔓

  東京都消費生活総合センターは5月23日、オーディション合格の場で勧誘され、締結したレッスン契約に関する消費者紛争があっせん解決したと発表した。東京都消費者被害救済委員会（会長・村千鶴子弁護士、東経大教授）が解決策を検討し�c
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  • 2018/5/28
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  脱毛エステの相談2.6倍　6割が「倒産」関連　愛知県まとめ

  今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないま�c
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  • 2018/5/28
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  全葬連新会長に石井時明さん　第43回通常総会で就任

  全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）は、今年1月に逝去された松井昭憲会長の後を引き次ぎ、連合会副会長の石井時明さんを第5代会長として選任した。5月24日の通常総会で決定した。全葬連は葬儀を担う全国の葬儀社1300事業者以�c
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  • 2018/5/24
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  油断や慣れに注意！　自転車の製品事故、3割強が重傷事例

  傘を巻き込んで転倒したり、回転部で指を切断したりするなど、自転車による製品事故が相次いでいるとしてNITE（製品評価技術基盤機構）は5月24日、注意を呼びかけた。事故の3割強が重傷事例で「油断や慣れが大きな事故につながる�c
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  • 2018/5/24
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  子ども事故応急手当「研修経験なし」の保育士1割～2割強

  徳島県に設置された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」は県内0～6歳児の保護者関係者や保育士へのアンケート調査を実施し、消費者庁が5月23日、その結果を発表した。父親よりも母親の方が子どもの事故防止対策を実施している�c
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  • 2018/5/23
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  東京都「若者110番」に113件、通販トラブル目立つ

  東京都消費生活総合センターは、3月に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめた。 12、13日の2日間に計113件の相談が寄せられ、健康食品などの通信販売に関する事例や架空・不当請求、賃貸マンション�c
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  • 2018/5/23
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  地鶏ではなくブロイラー　塚田農場などの運営会社に行政処分

  消費者庁は5月22日、ブロイラー肉なのに「本物の地鶏」を使っていると誤認させる「つくね」や「チキン南蛮」などを販売していたエー・ピーカンパニー（本社・東京都港区）に対し、メニュー表示の優良誤認として、景品表示法に基づく改�c
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  • 2018/5/22
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  子どもの事故防止週間　5月27日まで

  消費者月間関連イベントが各地で開催されている中、消費者庁は5月21日から27日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止への注意を呼びかけている。今年は子どもの外出機会が増える夏季を前に、「水の事故防止」「幼児用�c
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  • 2018/5/21
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  40周年へ分科会活動キックオフ　日本ヒーブ協議会

  生活者と企業とのパイプ役を担い、多様な業種・部門に属する働く女性のネットワークとして活発な取組が注目されている（一社）日本ヒーブ協議会（梶原織梨江代表理事）。今年発足40周年を迎える同協議会は4月20日に今年度総会を開い�c