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カテゴリー：くらし
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なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定 全国で26団体に🔒
◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと（奈良市）が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足（法人格は2015年）。これまでイc -
介護ベッド用手すり 挟まる事故に注意 17年で52人死亡🔒
高齢者が介護ベッド用手すり（サイドレール）の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起c -
特殊詐欺、09年以降で最多 「連合捜査班」設置し摘発強化へ
昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3％増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0％増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各c -
スポーツジムの契約トラブル増加 7割が女性 国センが注意喚起🔒
スポーツジムやフィットネス、パーソナルジムやヨガ教室など、運動・指導を提供するサービス契約をめぐるトラブルが、全国の消費生活センターに急増している。痩身効果が強調されているためか相談者の7割が女性だ。40歳代を中心に10c -
高齢者相談増加 化粧品の定期購入トラブル相次ぐ 都上半期
東京都内の消費生活センターに寄せられた今年度上半期の高齢者相談（60歳以上）は2万1393件で、前年同期比4.2％増加した。「化粧品」や「健康食品」の定期購入に関する相談が引き続き増加していることなどが要因。また、悪質性c -
全国消費者大会、3月9日にオンライン開催 ともに考え行動を
ウクライナやガザでの戦争長期化や、日本での能登半島地震の被災者救済が遅れる中、62回目となる「全国消費者大会」が3月9日、Ｚoomによるオンライン形式で開催される。国内外で消費生活を揺るがす大激動情勢が押し寄せていることc -
シンガポール消費者協会、美容サロンに警告 「腫れた」など苦情
ネイルアートやまつ毛エクステンションなどを行う美容サロン「ディーヴァ、ラッシュ＆ネイルズ」（Selegie地区）に対する苦情が相次いでいるとして、シンンガポール消費者協会（CASE、メルビン・ヨン会長）が消費者に注意を呼c -
消費生活アドバイザーに415人 合格率27％と3年連続低下
日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2023年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者を発表した。今年度は415人（前年度比63人減）が合格し、最終合格率は27.1％（前年度比2.9ポイント低下）となった。合格率がc -
消費者志向経営優良事例、7社を表彰 大臣表彰はマルハニチロ🔒
◎一方で不適正事業展開の10社を削除 消費者経営に関する優れた取組を実践する事業者を表彰する「消費者志向経営優良事例表彰」の令和5年度選定事業者が1月23日、消費者担当・自見英子大臣により発表された。大臣賞1社、特別表c -
消費者問題リレー報告会 各地40団体が活動事例を報告🔒
◎個別裁判の進捗状況も紹介 能登半島地震の被災者救済が重大な消費者課題となっている中、消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体、弁護士・司法書士および消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュースc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
