カテゴリー:くらし
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◎総会では河村会長再任
主婦連合会は6月7日、今年度総会を開き、河村真紀子会長の再任と、副会長に柿本章子さん、田辺恵子さんの2人を選出。総会後の第66回消費者ゼミナールでは、「霊感商法・被害の根絶に向けて」をテーマに、c
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◎遺伝子組み換え、ゲノムなど4つの特別決議
ウクライナでの凄惨な戦争、消費者を直撃する高物価・増税・エネルギー価格の高騰、さらに、悪質商法の横行に加え、食品・環境問題の深刻化……。消費生活がかつてない衝撃を受けている中c
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◎「医薬部外品」に過去最多の苦情
広告・表示の業界自主監視機関JARO(公益社団法人日本広告審査機構)は6月1日、2022年度(22年4月~23年3月)の審査概況をまとめ、不当性の高い広告・表示に対する「厳重警告」7件c
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日本消費者連盟共同代表・亀山亜土さん
◎実践重視、消費者の権利実現めざす
「日消連(日本消費者連盟)の運動では、取り組む課題の一つひとつに、運動の歴史を切り拓いてきた先人一人ひとりの思いが反映されています。各地の草のc
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総務省消防庁の調査によると、2022年に発生した製品火災は190件(前年比1件減)で、死者が発生している事例はなかった。電気製品ではバッテリー、燃焼機器ではガストーチによる火災が目立った。
この調査は「自動車等」「c
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◎消費者トラブル多発 あせり禁物、事前の準備が重要
トイレ修理で思わぬ過大請求を受ける消費者トラブルが全国で多発する中、東京都消費生活総合センターは6月15日、水道工事のプロを招いた水回りトラブルに関する実験実習講座をc
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◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え
ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折c
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◎総受付件数は増加 エアコン、洗濯機など上位
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受c
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◎豊富なコンテンツ、家庭学習も可能
消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2023」の受賞教材が発表され、横浜銀行が制作したウェブサイト「はまぎん おかねの教室」が最高賞の内閣府特命担当大臣賞を受賞しc
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◎OECD声明踏まえ策定 消費者保護へ官民協働
モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」(OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社がc
Pickup!記事
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◎日本クレジットカウンセリング協会、無料で支援へ
相談無料の「多重債務ほっとライン」を運営する公益c
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オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
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◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小
経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC(消費c
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◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」 DPFにも広告の調査確認求める
「ゴキブリが出た」「部屋の鍵c
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全国の警察が把握した特殊詐欺のことしの上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えたc
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