カテゴリー：くらし

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  • 2022/5/2
  • くらし

  昨年度の景表法措置命令は45件、課徴金納付命令15件🔓

  2021年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計45件で、前年度との比較では国が8件増の41件、都道府県が4件減の4件となった。また、国による課徴金納付命令は前年度と同じく15件で、1億円を超す案件として�c
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  • 2022/4/28
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  消費者支援功労者表彰　内閣総理大臣表彰に3個人1団体

  5月の消費者月間を目前に控えた4月27日、消費者庁は2022年度「消費者支援功労者表彰」被表彰者を発表した。最高賞となる内閣総理大臣表彰には藏本一也氏（公益財団法人関西消費者協会理事）、河野康子氏（一般財団法人日本消費者�c
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  • 2022/4/28
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  ガストーチ、海外製品で事故多発　粗雑な作り、ガス漏れの恐れ🔓

  ■NITE、安全な製品選びと使用前の点検呼びかけ アウトドアでの火おこしや家庭での炙り調理などに使うガストーチについて、製品の不具合による事故が増加しているとして4月28日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼び�c
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  • 2022/4/25
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  日常生活のおぼれる事故に注意　9割が浴槽　東京消防庁

  昨年の日常生活における死亡・重篤事故のうち「おぼれる」事故が375人と最も多いことが東京消防庁の調べでわかった。次いで「ものがつまる」事故が337人で、この2つで約半数を占めた。同庁は「家庭内で起こりやすい日常生活事故を�c
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  • 2022/4/22
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  オンラインサロンに注意　司法書士会が啓発動画3本公開

  インターネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」に関する消費者トラブルが増加傾向にあるとして、日本司法書士会連合会（日司連）は4月19日、YouTube上に啓発動画「気を付けよう！オンラインサロン」3本を公開した�c
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  • 2022/4/21
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  消費者月間シンポジウム、5月20日に決定　3年ぶり開催

  5月の消費者月間のメインイベントの一つ、消費者庁主催の消費者月間シンポジウムが5月20日に開催されることが決まった。新型コロナ感染拡大の影響で2019年度以来、3年ぶりの開催となる。会場（全国都市会館）とオンラインで行い�c
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  • 2022/4/20
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  GW中はご用心　外出先でのSNS投稿、不在を知らせることに

  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月20日、ゴールデンウィークにおける情報セキュリティ対策を公表した。SNSの書き込み内容から思わぬ被害が発生する可能性があるなどとして、対策を呼びかけている。 IPAによる�c
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  • 2022/4/19
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  生協の地域見守り協定、全市区町村の7割と締結　高齢化で拡大

  日本生活協同組合連合会（日本生協連）は4月14日、全国の生協が自治体と進める「地域見守り協定」の締結率が全市区町村の70％に達したと発表した。配送先の高齢世帯に緊急対応が必要になった際、行政などに通報・連絡を行う取り組み�c
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  • 2022/4/12
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  「医療事故」全国一斉電話相談　16日開催　大阪弁護士会

  患者側弁護士でつくる「大阪医療問題研究会」と大阪弁護士会は共催で4月16日、医療事故全国一斉電話相談を実施する。相談は無料（通話料は相談者負担）。「お困りの方はぜひ相談を」と呼びかけている。 電話相談は4月16日（�c
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  • 2022/4/11
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  トラブル防止へ　エステ業界団体が「脱毛し放題」使用禁止要請

  脱毛エステの中途解約・精算トラブルが発生している問題で、業界団体の日本エステティック機構（東京都千代田区）は4月8日、国内の全事業者に対し、広告などに「通い放題」「脱毛し放題」といった表現を使わないよう要請した。契約期間�c