カテゴリー:くらし
-
◎電話勧誘とセットで強引販売 消費者庁「厳正に対処する」
断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待されたc
-
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)によると、2021年度に受け付けた相談件数は前年比8%増の1765件と増加した。昨年度は二度の緊急事態宣言があったが、同センターは2回c
-
東京都消費生活総合センターは7月8日、東京都金融広報委員会と共催で、くらしに身近な金融や契約トラブルへの対策を学ぶ消費生活講座を東京ウイメンズプラザホール(渋谷区)で実施した。元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さんが講演しc
-
消費者庁は7月20日、乳幼児の事故に関する消費生活意識調査結果を公表した。転落や誤飲、窒息、溺水などの事故対策の認知度について尋ねたところ、乳幼児を自転車に乗降させる際の正しい手順や球形の食品の与え方などの項目で半数以上c
-
埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少(9.0%減)し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信c
-
◎ソファから転落、転んで喉つき 「座って歯磨きを」
歯磨き中に転んだりして乳幼児が歯ブラシで喉を突くなどの事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。同庁管内で2017年から2021年までの5年間に、5c
-
弁護士や建築士、有識者などでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット)は7月16日、全国一斉「欠陥マンション・欠陥住宅110番」を開催する。住宅の安全性に関わる相談について弁護士と一級建築士がペアになって対応c
-
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」
10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc
-
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック(大阪市)と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c
-
◎変化迎える相談現場 問われるデジタルスキル 地方との連携も課題
相談業務のデジタル化をめざし、消費者庁と国民生活センターが昨年5月から専門家検討会を設置し、検討してきた相談業務の未来像について概要がまとまった。「消費c
Pickup!記事
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
-
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集
消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
-
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
-
特集
機能性食品データ情報公開訴訟
最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる
~「公c
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
記事カテゴリー