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カテゴリー：くらし
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18歳成年後、初の夏休み 広島県、SNSで若者被害防止を啓発
4月に成年年齢が18歳に引き下げられてから初の夏休みを迎え、若者の消費者トラブルの増加が懸念されるとして、広島県は7月20日、SNSで若者向けの啓発動画を広告配信すると発表した。県の消費者啓発キャラクター「ナッキー＆ネイc -
規制後も「送り付け商法」の相談急増 実効性問われる改正特商法🔒
◎電話勧誘とセットで強引販売 消費者庁「厳正に対処する」 断っても商品を送ってきたり、前触れもなく送り付けたりして消費者に料金を請求する「送り付け商法」。昨年7月に改正特定商取引法で規制され、被害発生の抑止が期待されたc -
家電PLセンター、相談受付状況公表 拡大損害事故相談が減少
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）によると、2021年度に受け付けた相談件数は前年比8％増の1765件と増加した。昨年度は二度の緊急事態宣言があったが、同センターは2回c -
消費者トラブル対策、その場で判断せず相談を 菊間弁護士が講演
東京都消費生活総合センターは7月8日、東京都金融広報委員会と共催で、くらしに身近な金融や契約トラブルへの対策を学ぶ消費生活講座を東京ウイメンズプラザホール（渋谷区）で実施した。元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さんが講演しc -
乳幼児の事故対策調査 ブドウは4等分、半数が「知らなかった」
消費者庁は7月20日、乳幼児の事故に関する消費生活意識調査結果を公表した。転落や誤飲、窒息、溺水などの事故対策の認知度について尋ねたところ、乳幼児を自転車に乗降させる際の正しい手順や球形の食品の与え方などの項目で半数以上c -
「偽サイト」「暮らしのレスキュー」の相談増加 埼玉県、昨年度
埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少（9.0％減）し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信c -
歯磨き中の事故に注意 5年で幼児195人救急搬送 東京消防庁
◎ソファから転落、転んで喉つき 「座って歯磨きを」 歯磨き中に転んだりして乳幼児が歯ブラシで喉を突くなどの事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。同庁管内で2017年から2021年までの5年間に、5c -
欠陥マンション・欠陥住宅110番 16日に全国一斉開催へ
弁護士や建築士、有識者などでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）は7月16日、全国一斉「欠陥マンション・欠陥住宅110番」を開催する。住宅の安全性に関わる相談について弁護士と一級建築士がペアになって対応c -
除毛剤、顔への使用不可 ヒゲ除去に使い皮膚障害 若者で急増🔒
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」 10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc -
大阪府、シニア向けサイト開設 お断りステッカー活用呼びかけ
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック（大阪市）と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c
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2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/9
ケニアの子どもを支援 エシカル甲子園受賞生が報告🔒企業の消費関連部門担当社員らでつくる消費者関連専門家会議（ACAP）の8月東京例会が8月28日、東京c -
2025/9/8
スマホの販売価格、同一機種でも店舗で差 総務省注意呼び掛けスマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/8
消費者庁、概算要求160億円 13.5％増 地方支援に重点🔒◎値上げへの理解啓発に新規予算 消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c
