カテゴリー：くらし

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  • 2022/3/30
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  非純正バッテリーの発火事故相次ぐ　基準不適合の粗悪品に注意🔓

  非純正バッテリーによる発火事故が2017～21年までの5年間に134件発生していることが3月30日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。すべて製品や周囲を焼損する事例で、毎年家屋の全焼事故が起きていた。イン�c
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  • 2022/3/25
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  男子4割、女子3割が「18歳成人」に無関心？　高校生調査

  4月からの成年年齢引下げについて、男子高校生の約4割、女子高校生の約3割が「特に何も思わない」と回答したことが、消費者教育支援センターと生命保険文化センターの調査でわかった。消費者被害への不安を感じる人も約3割いたほか、�c
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  • 2022/3/22
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  啓発ノートで「188」PR　新入生に配布へ　脱プラも意識

  大学生に消費者ホットラインを知ってもらおうと、全国共通の相談電話番号「188」（いやや）を印刷した特製ノートを兵庫県立消費生活総合センターが作成した。甲南女子大生のアイデアをもとに誕生したノートで、同大学新入生などに配布�c
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  • 2022/3/18
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  金融庁、高校向け金融リテラシー教材作成　新学習指導要領対応

  金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応�c
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  • 2022/3/16
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  全国消団連「国際活動専門委員会」再始動　CIと連携強化へ

  全国消費者団体連絡会（全国消団連）は3月15日、世界消費者権利デーを記念する学習会「消費者をとりまく『デジタル金融サービス』の現状と課題」を開催した。 国際消費者機構（CI）が設定した権利デーのテーマに合わせた学習�c
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  • 2022/3/15
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  「危害」相談995件　東京都上半期　化粧品・健康食品が上位

  商品・サービスでけがや疾病を受けたという「危害」相談が2021年度上半期（昨年4-9月）に995件寄せられたことが、東京都の調べでわかった。前年同期と比べて3.4％減少したものの2017年度以降、年間2000件前後で推移�c
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  • 2022/3/11
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  ステマ表示も検討対象　景品表示法検討会、16日スタート🔓

  消費者庁は3月16日から景品表示法検討会を開き、総合的観点に立って見直しを進めると発表した。年内をめどに意見を取りまとめる。現行法の改正施行から5年が経過したことから、5年後見直しの一環でもある。ステルスマーケティング手�c
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  • 2022/3/11
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  有名ブランドのニセサイトに注意を　消費者庁呼びかけ🔓

  消費者庁は、人気ブランドのアイリスオーヤマやBRUNO（ブルーノ）のニセサイトを使って家電・生活用品、生活雑貨などを契約させている事業者がいるとし、当該ニセサイトがまだアクセス可能な状態にあることから3月9日、消費者に注�c
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  • 2022/3/10
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  機種変更ニーズにらみ　携帯ショップで啓発チラシ配布へ　兵庫

  兵庫県は神戸市・携帯大手3社と協働し、3月14日から県内の計327店舗でインターネット関連トラブル防止チラシを順次配布する。新生活シーズンの3月、4月をにらみ、スマートフォンの新規契約や機種変更に訪れる若者層に向けて効果�c
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  • 2022/3/9
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  東京都、14日・15日に「若者のトラブル110番」実施

  東京都消費生活総合センターは3月14日と15日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。健康食品・化粧品の定期購入や儲け話の勧誘など若者をターゲットにした悪質商法が後を絶たない上、4月からの成年年齢引下げに伴う�c